都内タクシー最大手・日本交通グループ 「互助交通」80台の営業譲受申請を行いました

都内法人タクシーの2割・5,000台体制で、より快適な配車を目指します。



日本交通株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：若林泰治、以下日本交通）はこの度、互助交通有限会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：中澤睦雄、以下互助交通）の営業権を、日本交通の子会社である株式会社ワイエム交通（本社：東京都江東区、代表取締役社長：畠山明秀、以下ワイエム交通）にて譲渡譲受する認可申請を2021年5月12日付で行いました。今後申請の認可が下り次第、運営を引き継ぎます。

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今回の営業譲渡が完了できた際には、日本交通グループの都内（東京都特別区・武三交通圏）におけるタクシー車両は4,974台（業務提携会社を含む）となります。これは都内法人タクシーの約2割にあたる台数 ※ で、これにより日本交通グループではよりスムーズなタクシー車両の手配を実現してまいります。

※ 特別区・武三交通圏における法人タクシー台数　27,464台　2020年3月31日現在　関東運輸局調べ

質の高いサービスの拡充を目指して事業規模拡大

首都圏を中心に「桜にN」マークで親しまれている日本交通は創業93年を迎え、「Japan Hospitality」をテーマに、ハイヤー・タクシーによる質の高い移動空間を提供するとともに、IT技術の導入、次世代型車両の導入など、積極的にタクシーの進化を目指しています。

ワイエム交通は2004年に設立され、2005年の業務提携による日本交通グループ入りを経て、2015年5月より日本交通の子会社となり、日本交通グループの一員として首都・東京の交通を支えています。

互助交通は1955年に設立以来、地域に密着したタクシー営業を行ってきた一方、若者等の斬新なアイデアを取り入れた企画を実施し、単なる移動手段としてだけではないタクシーを目指してきました。

今般の営業譲渡を通じて、これまで互助交通で培われてきたお客様へのおもてなし精神を受け継ぎつつ、日本交通ブランドとして上質なタクシーサービスの提供に努め、積極的にタクシーの進化とお客様満足度の向上に取り組んでまいります。

営業権譲渡会社の概要


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