住宅供給公社で全国初、電気自動車充電サービスWeChargeが埼玉県住宅供給公社の賃貸住宅駐車場全区画でEV充電サービス開始

全ての駐車場契約者は自ら契約した全20区画の各車室でEV充電コンセントを専用利用



ユビ電株式会社（本社: 東京都港区 代表取締役: 山口 典男 以下、「ユビ電」）は、埼玉県住宅供給公社の公社賃貸住宅「大宮今羽町ハイツ」において、駐車場全区画にEV充電コンセントを設置しました。EV充電設備の全区画設置は、住宅供給公社では全国で初めての事例となります。ユビ電は国の「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」を活用し、「大宮今羽町ハイツ」において電気自動車充電サービスWeCharge（ウィーチャージ）を2023年2月1日より開始します。全ての駐車場契約者は自ら契約した駐車場所（20区画すべての車室）のEV充電コンセントを専用利用することが可能です。

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[表: https://prtimes.jp/data/corp/63033/table/27_1_3dd531e43483b39b09c9e3f8d704b03f.jpg ]



現在、電気自動車（以下EV）購入を検討している方の中には、EVシフトに伴い急速充電スタンドがもっと増え、日常的に急速充電スタンドに出向いて充電するものと考えている方が多くいらっしゃいます。一方、すでにEVを所有している方は、最も基礎となる充電インフラは、専らクルマを駐車している自宅や職場駐車場での「自宅充電」または「職場充電」だと指摘していらっしゃいます。EVが普及している国・地域の例を見ても、EV充電に供給される電力の大部分は「自宅充電」「職場充電」で消費（充電）されています。そこで用いられる電気は、日本でも一般家庭で使われるエアコン、IHクッキングヒーターと同じように交流200Vであり、当然EVもコンセントで充電可能です。

日本では、マンションなどの集合住宅居住者は全人口の4割を占めており、マンション駐車場にEV充電コンセントが導入されていないことが、EV普及の大きな妨げの一つと指摘されています。この点において、専用利用可能なEV充電コンセントを全区画に設置したことは、公社賃貸住宅へのEV充電インフラの拡充という点において意義のある先進事例となります。

EVの普及とともに、充電のニーズは今後さらに求められます。現在WeChargeは日本全国のマンション、アパート、ビルに拡大中で、2023年末には累計1万2千口の普通充電設備を設置予定です。2025年末までに累計8万口の充電設備の導入を目標にしています。ユビ電は、これからもモビリティとエネルギーの融合領域においてビジネスを加速していきます。

充電方法や料金については、WeChargeサービスサイトをご確認ください。
ユビ電株式会社コーポレートサイト https://www.ubiden.com/
WeChargeサービスサイト https://www.wecharge.com/
「快適なEV充電ライフ」啓発キャンペーン https://www.wecharge.com/special

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