【中堅・中小企業経営者向け】2月15日開催 法経両輪経営を考える経営塾開設、および法経両輪経営研究室開設記念セミナーを開催します。

会社を成長させ、100年企業とするために必要なもの。企業の発展に伴走する法律事務所が「法経両輪経営」の仕組みを解説します。　



　　　　　　　　中堅・中小企業経営者のための特別セミナー
　　　　　　　　　―会社を成長させ、100年企業とするために必要なもの―

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長く続き、成長し続ける企業とは何か。社会に貢献し、人を育てる経営者のあり方とは。
これからの中堅・中小企業の経営者が知っておくべき現代の企業経営のノウハウについて、エキスパートたちが語る特別セミナーを開催します。
なお、本セミナーは東日本大震災・能登半島地震復興支援のチャリティーセミナーです。参加費用のうち、ホテルに支払う金額を差し引いた残額のすべて、オンライン参加者分は全額寄付いたします。


【プログラム】
１３：１０～１４：１０ 「法経両輪経営方式を採用し、会社を発展させる仕組み」
登壇者：千賀修一
１４：２０～１５：２０ 鼎談「逆境を乗り越えるために行ったことと得られた成果」
パネラー：森まさこ、池本篤、半谷正彦
１５：３０～１６：３０ 「挑戦する経営」
登壇者：千本倖生

１７：００～１９：００ 懇親会

虎ノ門法律経済事務所（所在地：東京都港区、代表：千賀修一）は1972年の創立以来、52年、「法の支配を全国へ」を社是とし、事務所経営を続けてまいりました。そして、時代の移り変わりに合わせ、新しい事務所作りに着手して15年、毎年発展を続け、2025年1月現在、所属弁護士90名以上、グループ会社スタッフ310名を超えるまでに成長することができました。このように企業として成長することができた礎となったのは、「法経両輪経営」という仕組みです。
そこで、この法経両輪経営について、さらに研究・研鑽を重ねるため、この度「法経両輪経営研究室」しました。今回、この研究室開設を記念して、法経両輪経営の在り方や企業の目指すべき方向性などについて、セミナーを開催いたします。
登壇者には、KDDIの共同創業者の一人で、伝説の起業家と言われる千本倖生氏をお招きしています。また、鼎談として、福島県選出の参議院議員で東日本大震災の復興に尽力する森まさこ氏、東日本大震災から奇跡的な復活を遂げた企業、株式会社ナプロアース代表取締役会長池本篤氏、有限会社キャニオンワークス代表取締役社長半谷正彦氏の3名で、復興までの苦労やそこに至る企業努力などについて語っていただきます。

本セミナーでは、中堅・中小企業経営者の方々に役立つ経営手法、企業理念のあり方などをお話しします。100年続く企業として、成長していきたいとお考えの経営者の皆様、この機会にぜひご参加ください。

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【セミナー参加特典】
・登壇者著作本3冊贈呈（会場参加者）
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※オンライン参加者には、『小規模公益法人500ガイドブック』のみ郵送にてお送りします。



【実施概要】
タイトル：「法経両輪経営研究室開設記念セミナー」
日　　時：２０２５年２月１５日（土）１３：１０～（受付開始12：30～）
場　　所：帝国ホテル「富士」の間（本館3階）
参加費用：会場50,000円
　　　　　オンライン10,000円
登 壇 者：千賀修一、千本倖生、森まさこ、池本篤、半谷正彦
主　　催：弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所
※お申込みをいただいた方に、参加費用のお振込み先をご案内いたします。ご入金が確認できましたら、予約完了となります。
予約が完了された方には、会場参加の場合は招待状、オンライン参加の場合はZoomのURLを送付させていただきます。


【登壇者プロフィール】
千賀修一（せんが・しゅういち）
（弁護士・税理士・公益財団法人公益事業支援協会理事長）
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中央大学法学部卒業・早稲田大学政治学研究科憲法専修修士課程修了。弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所他、TLEOグループの代表。「法の支配を全国へ及ぼす」という理念を掲げ、全国に支店を展開。2024年12月現在、全国に37支店を展開するワンストップ型の法律事務所となっている。弁護士として活動する傍ら、公益財団法人千賀法曹育英会・公益社団法人シニア総合サポートセンター・公益財団法人公益事業支援協会の各法人の理事長として公益活動を行っている。新たに「法経両輪経営研究室」を立ち上げ、法律と経済の両輪を軸に企業経営することの大切さを説く。





千本倖生(せんもと・さちお)
（京都大学大学院特命教授、アジアイノベーション工科大学理事長）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123120/27/123120-27-a1bec605a0fd8b3ed9603d60c6d670e2-827x827.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

京都大学工学部卒業。日本電信電話公社（現NTT）を42歳で退社し、稲盛和夫氏とともに第二電電株式会社（現KDDI）を創業。７年で上場し、10兆円企業へと飛躍する拡大路線を牽引。1996年慶應大学大学院教授。同年イー・アクセス（株）を創業し、史上最速といわれる５年で東証一部上場を果たす。2005年、イー・モバイル（現ワイモバイル）を設立し、いずれも代表取締役を務める。2015年より再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバ（東証プライム上場）会長に就任、2023年退任。その後多くの会社の顧問を引き受け、氏の教えを求める起業家・経営者は後を絶たない。2023年7月、京都大学大学院特命教授に就任。2024年6月、京都大学に18年間研究と指導を継承するため金３億円を寄附。同大学は「西田哲学―千本基金」を作り、日本哲学史専修に助成している。会社経営、教育者としての活動の他、公益財団法人千本財団代表理事、一般財団法人子ども達と歩む会代表理事、カンボジアのアジアイノベーション工科大理事長として社会貢献活動にも取り組んでいる。





森まさこ（もり・まさこ）
参議院議員。元法務大臣、少子化担当大臣
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123120/27/123120-27-34f7db112811be3fb25fe0d89634939f-827x827.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

貧困家庭に育ち、働きながら東北大学法学部を卒業し、司法試験に合格。ニューヨーク大学ロースクール卒業。弁護士として「ココ山岡事件」などの消費者事件で辣腕をふるう。その後官僚として金融庁に入庁し、貸金業法改正等を担当。2007年福島選出の参議院議員に当選後、当選1回目に国務大臣（消費者および食品安全、少子化対策、男女共同参画）に就任。以後、環境委員長、法務大臣などを歴任。また、故郷福島が東日本大震災に見舞われた際は、いち早く救助に入り、以来福島の復興に尽力している。2023年4月、原発事故からの創造的復興を掲げる福島国際教育機構（F-REIエフレイ）が浪江町に設立され、世界的な研究者が集まり先端的な研究が行われる街となるための計画が進行しており、これにも議員として尽力。また本年6月、能登半島地震被災者支援のためCOMPLEXの事務所スタッフと共に珠洲市、輪島市を激励視察し、石川県知事に報告。その後COMPLEXは石川県に10億円を寄附した。





池本篤（いけもと・あつし）
（株式会社ナプロアース代表取締役会長）
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123120/27/123120-27-d2c87db4d17b08d0bb51f525375516ee-827x827.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

29歳の若さで、福島県浪江町で自動車リサイクル会社、株式会社ナプロアースを起業。ニッチなニーズに目をつけて順調に業績を伸ばし、「自動車リサイクル業界の風雲児」と呼ばれるなど業界をリードする存在に。売上も８億円に迫る勢いで伸び、社員は44名になった。そんななか、2011年3月11日、浪江町にあった本社工場が津波にのまれ、原発の避難区域となって閉鎖。同年11月、伊達市の工業団地に新本社・工場を借り、一から事業を立て直した。事業再開においては、震災前からの社員８名と40名の社員を新規採用して再スタート。２年後には震災前と同等の売り上げを回復、３年後には10億円の売り上げを達成。2023年「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞審査委員会特別賞を受賞した。





半谷正彦（はんがい・まさひこ）
（有限会社キャニオンワークス代表取締役社長）
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123120/27/123120-27-5a82f2f5a9b9e9f28405b82815155f69-827x827.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

福島県いわき市を拠点とする帆布品（アウトドア用品、ウェットスーツ、官庁関連製品等）製造会社、キャニオンワークスは、浪江町の福島第一原発から約９キロメートルの警戒区域内に本社工場があり、震災後は操業できなくなった。そこでやむを得ず、群馬県千代田町の協力工場の倉庫を借りて、3月後半から操業再開の準備をはじめ、７月より操業再開。
2014年春にいわき市好間工業団地に新たに工場を新設し本格的に操業することができた。
2024年現在、従業員54名と震災前よりも売上・従業員数も上回っている。





【セミナーに関するお問い合わせ】
弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所
https://www.t-leo.com/
TEL：[phone]

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