静岡地裁、静岡県所在の食品販売業者と関連3法人に証拠保全を実施

PR TIMES / 2012年6月28日 15時39分

ビジネス ソフトウェア アライアンス(本部:米国ワシントンDC、会長:ロバート W. ハリマン II、以下BSA)は、去る5月29日に静岡地方裁判所が静岡県所在の食品販売業者(以下A社)およびその関連3法人に対し、ソフトウェア著作権侵害の疑いがあるとして証拠保全手続きを実施したと発表しました。

本件は、権利者であるマイクロソフト コーポレーション(以下マイクロソフト)、およびアドビ システムズ インコーポレーテッド(以下アドビ システムズ)のBSAメンバー2社(以下権利者ら)が、2012年4月16日付で静岡地方裁判所に対して証拠保全を申し立てていたもので、同裁判所は本申し立てを認め、去る5月29日に証拠保全手続きを実施しました。

BSAに寄せられたA社と関連3法人に関する情報提供の内容が、具体的かつ詳細であり、権利者らが把握するユーザー登録数の分析結果から、権利者らはA社と関連3法人内に不正コピーが存在する蓋然性が高いと判断しました。その後、権利者らは代理人を通じA社および関連3法人に対し保有するコンピュータへのソフトウェアのインストール状況、およびライセンスの取得状況に関する自主調査の実施を求めましたが、A社および関連3法人からは具体的な調査結果を伴う回答が得られなかったため、権利者らが証拠保全の申し立てを行っていたものです。

BSAはソフトウェアの不正コピー撲滅を目的として、情報提供を呼び掛けています。勤務先等での不正コピー(著作権侵害、不正インストール、ライセンス数を超えた利用を含む)の情報提供のための専用フォームも用意しています。通報フォームから寄せられた情報提供者の個人情報は弁護士のみが取り扱い、BSAメンバー企業を含む第三者に開示されることはなく、プライバシー保護に最大限努めています。

         情報提供窓口: http://www.bsa.or.jp/report/

ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。

こうした状況の改善に向け、BSAはソフトウェアの著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理(SAM)に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。BSAホームページ(www.bsa.or.jp)や違法告発.com (www.145982.com)において組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社(者)の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社(者)保護のためにも、組織内の不正コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。

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