法定手続の不安を安心に変える企業法務のパートナー「スマート会社スケジュール」~法定手続に特化したプロジェクト管理ツールをリリース~
PR TIMES / 2024年9月2日 14時45分
法定手続のタスク管理業務の効率化を実現!
新日本法規出版株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:河合誠一郎、以下「新日本法規出版」)は、タスクの進捗管理を効率化する法定手続に特化したプロジェクト管理ツール「スマート会社スケジュール」をリリースいたしました。9月2日から受付を開始する無料トライアルにて、ぜひご体験ください!
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4699/28/4699-28-0af413330530c675040705392c1c6091-1676x240.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今般リリースいたしました「スマート会社スケジュール」は、企業の法務部、総務部、経理部などのバックオフィス従事者や弁護士、税理士、会計士などの士業が行う企業法務の法定手続と関連業務を効率化し、抜け漏れのないタスク管理やスケジュール管理を実現するプロジェクト管理ツールです。具体的には、株主総会の開催や新株予約権の発行、吸収合併の手続や事業譲渡手続などを行う際、法律上定められている手続をタスクとして抜け漏れなくワンクリックで自動生成できます。また、ガントチャートやカンバンボードでタスクの進捗を見える化し、本サービス内で親会社と子会社、顧問弁護士と顧問先企業といった双方向でタスクやスケジュールを共有することも可能なサービスとなっています。
<本サービスを導入するメリット>
本サービスを導入することで、タスクの作成と管理に時間を費やしていた今までの対応が、よりスマートに、より効率的になります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4699/28/4699-28-8f70cbff606e7113c53521f4215a967a-992x425.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<スマート会社スケジュールの強み>
1:イベントを選ぶだけで法定手続に必要なタスクを自動生成
・企業規模に合わせた法定手続を自動生成
・期日、期限までアシスト
2:ガントチャートで見える化して進捗管理
・バロメーターで進捗状況が一目でわかる
・進捗を一元管理して業務を効率化
3:担当者や期日・期限を明確にしてタスク管理
・担当者を個別に登録してタスク漏れを防ぐ
・子会社、顧問先企業などの担当者にも共有可能
4:複数の企業を登録可能
・子会社、顧問先企業などを招待できる
・イベントやタスクの進捗を企業ごとに管理、共有できる
※イベントとは、定時株主総会や吸収合併など、企業の運営において欠くことのできない事項を指します。
<「スマート会社スケジュール」画面イメージ>
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4699/28/4699-28-55ad17a60f8a3aa693ea75f66520dae4-1911x875.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<「スマート会社スケジュール」機能一覧>
・必要なタスクを自動生成
決算期などの企業情報を登録すると、株主総会や吸収合併などのイベントを進めるために必要な、法律で定められたタスクを自動生成します。
・タスクの期日・期限アシスト
自動生成されたタスクをいつまでに行わなければいけないのか、期日や期限を提示します。
・イベント一覧機能
イベント、タスク、ToDoを一覧で表示し、いつ、どんなイベントがあるのか網羅的に把握できます。
・カレンダー機能
タスクのスケジュールを確認することができます。週単位と月単位の2種類の表示形式があり、切り替えが可能です。
・ガントチャート機能
イベントごとにタスクの進捗や法定期限・期日の確認ができます。
・ボード機能
カンバン方式によるタスクの進捗状況が確認できます。未対応、対応中、対応済み、完了の4つのステータスでタスクの進捗具合を把握できます。
・年間スケジュール機能
自社や子会社、顧問先企業ごとにイベントの予定や、タスク・ToDoの進捗状況を一覧で確認することができます。
・関連企業・顧問先企業を招待
企業は関連企業や子会社、士業事務所は顧問先企業の関係者を招待することができます。
<サービス紹介ページ>
https://www.sn-hoki.co.jp/sc-schedule/
トライアルは、上記ページの「2週間無料お試し」からお申込みいただくことができます。
ご契約プランの詳細についても上記ページをご確認ください。
<新日本法規出版株式会社 概要>
1948年(昭和23年)創業。法規関係書籍を中心とした出版事業を通じて、政治、法律、産業、経済の各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っています。法令情報専門のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な方法で届けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることをミッションとして、「法律実務の課題を解決する」「法律業務を支援する」リーガルテックサービスの開発・提供を進めています。
■会社概要・本件に関するお問い合わせ
【新日本法規出版株式会社】
代表者:代表取締役社長 河合 誠一郎
本 社:愛知県名古屋市中区栄一丁目23番20号
ウェブサイト:https://www.sn-hoki.co.jp/company/
お問い合わせ: tech-dev@sn-hoki.co.jp (担当/森・河合)
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