全国初、自治体出資で市民団体参画の電力小売り会社を設立

市内再生可能エネルギーを活用し、エネルギーの地産地消に貢献収益でコミュニティサービスを提供

奈良県生駒市は、エネルギーの地産地消、地域活性化を目指し、大阪ガス株式会社、生駒商工会議所、株式会社南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒と共同で、地域エネルギー会社『いこま市民パワー株式会社』を平成29年7月18日に設立しました。
自治体が出資する電力小売り会社の設立は、奈良県内で初めての試みであり、さらに市民団体も参画する事例は全国初となります。
関連サイト　http://www.city.ikoma.lg.jp/0000010601.html



[画像1: https://prtimes.jp/i/6886/28/resize/d6886-28-514012-0.jpg ]


■いこま市民パワー株式会社の概要
会社名：いこま市民パワー株式会社
ＰＲ上の別称：Ikoma Civic Power
所在地：生駒市テレワーク＆インキュベーションセンターIKOMA-DO（イコマド）内
（奈良県生駒市谷田町1615番地) ※平成29年11月開設予定
出資金総額：1,500万円
出資者・出資金額（出資割合）：生駒市 765万円(51%)、大阪ガス株式会社 510万円(34%)、生駒商工会議所 90万円(6%)、株式会社南都銀行 75万円(5%)、一般社団法人市民エネルギー生駒 60万円(4%)
電力供給開始：平成29年12月（予定）から市の公共施設（65施設）に供給
[画像2: https://prtimes.jp/i/6886/28/resize/d6886-28-144332-1.jpg ]



■再生可能エネルギーの普及拡大とエネルギーの地産地消に貢献
電力の調達は、生駒市内の太陽光発電や小水力発電等の電力を最優先で活用し、市内の再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地産地消に貢献します。不足分はパートナー事業者である大阪ガスのバックアップを受け、長期的・安定的な電力供給を可能にします。

■収益を地域の活性化に還元
電力小売事業による収益は株主に配当せず、子育て、教育など、地域の課題解決のために還元することで、市民の生活の利便性を向上させ、さらに住みやすいまちを目指します。具体的には、市民（契約者等）が参加するワークショップ等を開催し、市民ニーズに合ったコミュニティサービスを提供していきます。

■会社名を公募で決定
67件の応募の中から選ばれた『いこま市民パワー株式会社』の名前には、生駒市の『市民力』と『電力』の2つの意味が込められ、市民みんなで力を合わせて創る電力会社への思いが表されています。

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