テレワークプラットフォーム「moconavi」を展開するレコモット、ダイワボウ情報システムと販売代理契約を締結
PR TIMES / 2020年9月15日 13時45分
~企業向け電子商取引システム「iDATEN(韋駄天)」でmoconaviの提供を開始~
株式会社レコモット(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:東郷 剛、以下「レコモット」)は、ダイワボウ情報システム株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 :松本 裕之、以下「DIS」)とテレワークプラットフォーム「moconavi」の販売代理契約を締結したことをお知らせいたします。
■市場背景
近年、各企業における「働き方改革」の一環として、「情報通信技術(ICT)を活用した場所・時間にとらわれない柔軟な働き方」を実現するテレワークが注目されています。
また、2019年4月より施行された「働き方改革関連法」や、昨今の感染症拡大の影響により、テレワークの対象者が全社員へ拡大し、環境の整備が進んでいます。
しかし、専用端末の購入や仮想プライベートネットワーク(VPN)環境の構築など、多くの導入・管理コストが発生するため、BYOD※1の活用・セキュリティ対策が喫緊の課題となっています。
こうしたなか、レコモットでは、スマートフォンやタブレット端末から社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスできるテレワークプラットフォーム「moconavi」を展開しており、700社26万以上のユーザーにご利用いただいております。
■DISとの販売代理契約について
そしてこの度、「moconavi」の端末にデータを残さないセキュアな仕組みや使いやすいユーザビリティ、豊富な実績を評価いただき、販売代理契約締結にいたりました。
DISが提供する企業向け電子商取引システム「iDATEN(韋駄天)」を通じて、より多くのエンドユーザー様にご利用いただけるよう、提供、販売拡大を目指します。
・電子商取引システムiDATEN(韋駄天)とは
iDATEN(韋駄天)とは、取引先の皆様とDISを結ぶ、IT業界最大規模の電子商取引(BtoB)システムです。DISが取り扱うメーカー商品の、検索・見積・発注・納期確認機能によりお客様の業務効率を実現し、充実した販売支援機能によりお客様のビジネスを加速させ、メーカーからエンドユーザー様までを結びつけるITポータルサイトの実現を目指しています。
URL:https://www.pc-daiwabo.co.jp/business/idaten.html
・テレワークプラットフォーム「moconavi」とは
moconaviは、スマートフォンやタブレット端末から社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。スマートデバイス用リモートアクセスツール、モバイル管理パッケージにてシェアNo1※2を記録し、企業のテレワークやBYODを支援しています。700社26万IDにご利用いただいております。
URL:https://moconavi.jp
※1 BYOD: Bring Your Own Deviceの略で、個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートPCなどの
端末を業務に活用する仕組み。
※2:出典 ミック経済研究所 「2018 スマートデバイス用リモートアクセスツール」に関する市場調査(アプリケーションベースのメーカー出荷)
テクノ・システム・リサーチ「2018-2019年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析 ーモバイル管理パッケージ」モバイル管理市場調査
・ダイワボウ情報システム株式会社について
DISはIT流通を支える国内最大級のディストリビューターとして、国内外約1,200社に及ぶメーカー・サプライヤーから仕入れたIT関連商品を、国内約19,000社の販売パートナー様を通じて、全国各地のエンドユーザー様へお届けしております。全国約90の営業拠点による地域に密着した営業体制を構築し、「顔の見えるディストリビューター」としてお客様の多様なご要望にお応えすることができます。
URL:https://www.pc-daiwabo.co.jp/
・株式会社レコモットについて
レコモットは「人を中心にワークスタイルを変革する」をコンセプトに、コミュニケーションサービス及びソフトウェアを提供するITベンダーです。
クラウドコンピューティングと、その入り口となるスマートデバイスを活用した革新的サービスを世界に提供し、ダイナミック且つ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。
会社名:株式会社レコモット
所在地:〒102-0083 東京都千代田区麹町3−3−8 丸増麹町ビル8F
代表者:代表取締役 東郷 剛
設立:2005年11月
URL:https://recomot.co.jp
※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。
※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがあります。
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