【コロナ慣れで緊急事態の効果半減、解けたら歯止めが効かなくなる】政府のコロナ対策とニューノーマル時代の生活意識について徹底調査！

一番の懸念はオリンピック開催。6割近くの方がニューノーマルな働き方を『今後も続けていきたい（56.5％）』と回答

チャットプラス株式会社（本社所在地：東京都中央区、代表取締役：西田 省人）は、全国20代～60代の会社員（男女）を対象に、「新型コロナウイルス施策と人々の生活や意識の変化」に関する調査を実施しました。



新型コロナウイルス感染症の変異株による新規感染者や重症者数の急増などに伴い、3度目となる緊急事態宣言が4月25日に東京、大阪、兵庫、京都の4都府県で発令されました。当初5月11日までだった期限は5月31日、6月20日と再々延長するとともに、 北海道、岡山、広島、愛知県、福岡県を緊急事態宣言の期間延長対象地域に追加しました。
（参照：https://corona.go.jp/emergency/）

3度目の緊急事態宣言により、再び営業自粛要請や罰則の効力が高まりました。
経済活動はさらに落ち込む可能性もあり、経営者にはさらなる追い打ちをかけていることと思います。

そんな度重なる施策に人々は、何を感じ、考えているのでしょう。
また、新型コロナウイルスによって大きく変化した働き方は今後どのような動きが予測されるのでしょうか？

そこで今回、医療機関や自治体にワクチン接種案内のAIチャットボット『チャットプラス』（https://chatplus.jp/）を提供し、民間企業向けに非接触のビジネスモデルを提供しているチャットプラス株式会社は、全国20代～60代の会社員（男女）を対象に、「新型コロナウイルス施策と人々の生活や意識の変化」に関する調査を実施しました。


【感染者数の推移】コロナ感染者が増加した要因とは？

はじめに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置とコロナ感染者の数との関係について、伺っていきたいと思います。

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「各地で発令されている宣言や措置が開けたら、コロナ感染者数にどのような変化があると思いますか？」と質問したところ、『あまり変わらないと思う（42.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『増加に歯止めがかからないと思う（31.2％）』『多少は減少すると思う（23.6％）』と続きました。

『あまり変わらない』という回答の多さから、多くの方が緊急事態宣言の効果を実感していないことがわかります。

実際に、緊急事態宣言が適用されていた大阪などでは、新規感染者の増加が見られました。こうした動きについて、皆さんはどうお考えなのでしょうか。

「宣言や措置が適用されていたにも関わらず、適用区域で新規感染者が増加した原因は何だと思いますか？」と質問したところ、『自粛期間の長期化により規制力が緩んできた（42.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『個人の感染予防対策意識が低下していた（27.8％）』『措置の対象を飲食店にフォーカスしすぎていた（15.9％）』と続きました。

いわゆる「自粛慣れ」「自粛疲れ」と言えそうな『規制力が緩んできた』と『意識が低下していた』が、全体の7割近くを占めています。
多くの方が、緊急事態宣言そのものに慣れてしまう状況を問題視している様子が、わかる結果と言えそうです。

度重なる緊急事態宣言の発令やその延長については、感じていることをより具体的に伺いました。

■緊急事態宣言、私はこう感じてます
・だらけてしまっていて、また宣言という感じで緊張感はない（20代／女性／東京都）
・重んじる人と軽視する人がいる（30代／女性／大阪府）
・真面目に取り組んでいる方が損をしている事実もあると思う（30代／女性／大阪府）
・締めるならきっちり締めるべき（40代／男性／兵庫県）
・店ではなく個人への罰則規定を設けないと効果がない（50代／男性／東京都）

「慣れ」「疲れ」の問題と共に、施策の内容などについての疑問や意見も多く集まりました。自粛慣れにより重んじる人と軽視する人のバラツキが出てしまい、真面目に取り組んでいる人が損をしていると感じる人が多く見られました。
また、「個人」に関する声も目立ちました。今後は、より「個人」にフォーカスした形での施策が望まれるのかもしれません。


6割が緊急事態宣言を全国に適用すべきと回答

先程の調査では、多くの方が緊急事態宣言の効果に疑問を感じていることがわかりました。
それでは皆さんは、そんな緊急事態宣言の適用エリアと、本格化し始めたワクチン接種の関係については、どうお考えなのでしょうか。
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「ワクチン接種が完了するまで緊急事態宣言を全国に拡大した方が良いと思いますか？」と質問したところ、『そうした方が良いと思う（38.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『その必要はないと思う（37.8％）』『絶対にすべきだと思う（23.3％）』と続きました。

『そうした方が良い』『絶対にすべき』を合計すると、全体の6割以上の方が緊急事態宣言の全国への拡大を必要と考えていることが明らかになりました。
皆さんが、実効性に疑問を感じつつも、何らかの施策は必要であると考えていることがわかります。

緊急事態宣言の拡大に関する質問では、それぞれの回答について理由も伺いました。

■絶対に拡大すべきだと思う理由
・このままでは収束しないから（30代／女性／大阪府）
・現状自粛疲れなどを言い訳に、周囲を省みない人が多すぎる（30代／女性／静岡県）
・対策を怠っている人がいるから感染の数珠繋ぎがとぎれない（30代／男性／岡山県）

■拡大した方が良いと思う理由
・解除すると一斉に外出が増えそう（20代／女性／埼玉県）
・個々の意識が低下しているので強制的にも行った方がいい（30代／女性／岐阜県）
・他にパンデミックを抑える方法があったら、教えてほしい（60代／男性／福岡県）

■拡大の必要はないと思う理由
・経済にダメージを与えかねないため（20代／男性／東京都）
・拡大しても効果があまりないから（40代／男性／福岡県）
・感染の多いところだけ徹底的にやってほしい（50代／男性／埼玉県）

拡大が必要と考える方は、「周囲を省みない人」「意識が低下している人」を問題視していることが多いように見受けられます。
逆に、拡大が不要とお考えの方は、施策のデメリットや実効性への疑問をより強く感じているようです。


不安要因の一位は東京オリンピック開催！

ここまでの調査で、コロナ禍以降の社会について多くの方が不満や不安を感じていることがわかったと思います。
それでは、少し視野を広げて、日本全体の動きについて皆さんはどのようにお考えなのでしょうか。
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「現在の日本で、心配していることや不安はありますか？」と質問したところ、『オリンピック・パラリンピックの開催（25.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『営業自粛などによる経済の落ち込み（19.3％）』『今後の見通しが不透明なこと（17.4％）』と続きました。

オリンピック開催を不安視する回答が、経済の落ち込みを危惧する回答より多い結果となりました。
多くの方が、開催による経済効果などよりも、感染拡大を不安に感じていることがわかります。

日本について心配することや不安なことについて、より具体的に伺いました。

■これからの日本、こういったところが不安です
・今後消費税上がるのではないか（20代／女性／宮城県）
・貧困層の増大、経済悪化による出生率の低下及び未来の国力低下（30代／男性／東京都）
・ストレスを他人にぶつける人が増える（30代／女性／大阪府）
・どんどん景気が悪くなるのではないかと不安に思う（40代／女性／兵庫県）
・コロナの原因を飲食店に押し付けすぎ（50代／男性／東京都）

具体的な形でお聞きすると、感染による直接的な被害よりも、経済関連への影響を危惧する回答が目立つ結果となりました。
特にこれから長い人生を歩んでいく20代や30代の方にとっては、税率アップや国力低下は極めてシビアな問題に思えるのかもしれません。


【1年たった今、感じてる？】ニューノーマル時代の働き方は定着するのか？

コロナ禍は経済に深刻な影響を与えていますが、経済の根幹である労働にも大きな影響を与えています。
特に緊急事態宣言の発令以後は、いわゆるニューノーマル時代の働き方が浸透しはじめ、多くの方がテレワークなどに取り組むこととなりました。

ここからは、このニューノーマル時代の働き方について皆さんがどうお考えなのかも、伺っていこうと思います。
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「ニューノーマルの働き方（リモートワーク など）について当てはまるものを教えてください」と質問したところ、半数近くの方が『こちらがスタンダードとして定着すると思う（13.4％）』『こちらを主体に、従来の働き方は選択肢として選べるようになると思う（35.6％）』と回答しました。

「従来の働き方が主体のまま残る」とお考えの方は、全体の4割を超えました。
また、ニューノーマルの働き方が標準になると考える方は、2割にも達していません。
多くの方が、「従来の働き方」が根強く残っていくと考えていると言えそうです。

では、自身の働き方について、皆さんはどうお考えなのでしょうか。

「ご自身はニューノーマルな働き方についてどうお考えですか？」と質問したところ、5割以上の方が『今後も続けていきたい（56.5％）』と回答しました。
『従来の働き方に戻りたい（43.5％）』に大きな差こそつけてはいないものの、先程の質問の結果よりも明らかに「ニューノーマル」に寄った結果となっています。

現状では、全ての企業がニューノーマルな働き方に対応できているわけではないので、「自身の働き方としては、ニューノーマル。会社や取引先のことを考えると、従来の働き方」といった判断をされている方も多いのかもしれません。

ニューノーマルな働き方が浸透してきたこの1年で感じたことについて、具体的にお聞きしました。

■ニューノーマルな働き方が浸透する中、こんなことを感じています。
・テレワークでも仕事が割とできること。無駄が省けること（20代／女性／大阪府）
・昭和体質でテレワーク導入に抵抗がある企業もある（20代／女性／広島県）
・在宅勤務ができるようになったので仕事の仕方に幅が広がった（20代／女性／愛知県）
・テレワークできる会社に転職したい（30代／女性／大阪府）
・管理されない分、効率は落ちると思う（40代／男性／宮城県）
・そんな働き方をしているのはエリートだけ（50代／男性／愛知県）

テレワークを積極的に評価する声が多い一方で、課題を指摘する意見も見受けられます。
また、やはり全ての業種／企業がテレワークを導入できるわけではないことも伝わってくる結果と言えそうです。


【まとめ】コロナ禍の不安や人々の考えが明らかに！

今回の調査で、新型コロナウイルスのための緊急事態宣言といった施策について、会社員の皆さんはあまり効果がないと考えていることがわかりました。
また、長く続く宣言に人々が慣れてしまっている状況に問題を感じ、「個人」にフォーカスした形での施策を望んでいる方も多いようです。

その一方で、緊急事態宣言の適用エリア拡大については、かなりの方が「拡大すべき」と回答しており、施策そのものは必要であると考えていることもわかりました。
オリンピックや今後の国の経済についても、多くの方が不安を感じており、ニューノーマルな働き方は浸透しないと考える方も少なくないようです。

現在の施策について皆さんは、「全然良くはないけど、他に打つ手もない」といった袋小路のような状態になっているのかもしれません。

もちろんこうした閉塞的な状況は、ワクチン接種が進むことで一気に変わる可能性があります。
今は、明るい未来が来ることを信じながら、何とか「打てる手」を探して講じることが大切な時期と言えるでしょう。


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[画像5: https://prtimes.jp/i/19803/28/resize/d19803-28-863103-4.png ]

今回「新型コロナウイルス施策と人々の生活や意識の変化」に関する調査を実施したチャットプラス株式会社（https://chatplus.jp/）は、よくある質問に自動解答できるAIチャットボット『チャットプラス』を提供している会社です。

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■チャットプラス株式会社
【会社概要】
代表者：代表取締役社長 西田 省人
所在地：東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン SENQ京橋
TEL：[phone]
URL：https://chatplus.jp
お問い合わせは弊社サイト内のチャットにてお気軽にお申し付けください。


調査概要：「新型コロナウイルス施策と人々の生活や意識の変化」に関する調査
【調査期間】2021年6月3日（木）～2021年6月4日（金）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,032人
【調査対象】全国20代～60代の会社員（男女）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

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