関係人口から移住・定住まで！カヤックLivingが「地域系サービス・メディアカオスマップ2019年版」を公開

移住スカウトサービス「SMOUT」を運営する株式会社カヤックLiving（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：松原佳代、中島みき、土屋有、以下「カヤックLiving」）は、2019年12月11日、関係人口と移住・定住のための地域系サービス・メディアをまとめたカオスマップの2019年版を公開いたしました。
https://lab.smout.jp/lab/map2019-2230



[画像: https://prtimes.jp/i/34668/28/resize/d34668-28-622042-0.png ]

元のサイズの閲覧はこちらから（https://lab.smout.jp/wp-content/uploads/2019/12/56920fcaa023e7ca4d2a601781112ee0.png）（※）

■2019年版カオスマップ作成の背景

近年、働き方改革やICT環境の整備、モバイルPCやスマートフォンの普及により、働く場所や環境に縛られず、自分らしい働き方と暮らし方を求める都市部の生活者が増え、地域への移住や副業、多拠点居住への興味関心が高まっています。平成29年度の国土交通白書（※1）によると、三大都市圏に住む若者は、4人に1人が地方移住に関心があるという結果が明らかになりました。また2019年2月に認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した「2018年移住希望地ランキング」（※2）によると、ふるさと回帰支援センターの年間の相談者数がはじめて4万件を超え41,518件となったことが示され、都市部の生活者の地域での暮らしへの関心は年々高まっていることがわかります。

一方、2019年6月に発表された「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（※3）では、推進する重点施策として、地方への人・資金の流れを強化するための「関係人口の創出・拡大」が盛り込まれています。そして、2019年は関係人口として捉えられる「多拠点居住」「地域の仕事体験」を提供するサービスも多くリリースされました。

こうした背景を受けて、カヤックLivingが2018年12月に発表した2018年版カオスマップでは「移住・定住」をテーマに作成しましたが、本リリースの2019年版カオスマップでは「関係人口」を創出・拡大するサービス、メディアも加えています。関係人口となる副業・多拠点居住や、移住・定住に関する情報を集めるメディアや、その実現をサポートするようなサービスをまとめることで、地域と関わるきっかけの創出と促進へと繋がればと考え「地域系サービス・メディアカオスマップ2019年版」を発表することにいたしました。

■2019年カオスマップの概要

まず、「メディア」と「ユーザー参画型サービス」に分類しました。さらにサービスとメディアの保有するテーマからカテゴリーを分類しています。関係人口として捉えられるゆるやかな関わりのサービスやメディア（ふるさと納税、多拠点居住、地域の仕事体験など）をマップの左に、そして移住（地域の仕事マッチングなど）、さらには定住をサポートするもの（地域SNS、地域通貨など）をマップの右に置くことで、生活者と地域の関わりしろの深さがわかるよう配置しました。

《2019年カオスマップの考察》
・多拠点居住サービスが複数立ち上がりました。地域の空き家という社会課題の解決のひとつにもなっています。
・地域の仕事体験や暮らし体験ができるサービスが複数立ち上がりました。地域との関わり方が多様であることが伺えます。
・ふるさと納税は、体験型、生産者と直接繋がれるサービスなどが立ち上がり、マーケットが拡がっている事がわかります。

（参照）
※1　平成29年度の国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h29/hakusho/h30/index.html
※2　認定NPO法人ふるさと回帰支援センター「2018移住希望者の動向プレスリリース」
http://www.furusatokaiki.net/wp/wp-content/uploads/2019/02/webnews20190219_furusato_ranking.pdf
※3　まち・ひと・しごと創生基本方針2019
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/r01-06-21-kihonhousin2019hontai.pdf

当カオスマップ制作にあたりロゴサービス名称の掲載に関して事前承諾を得ていないものもございます。当マップへの掲載に問題がございます場合にはお問い合わせください。速やかに対応をさせていただきます。


【カヤックLivingについて】
「暮らしをつくろう」をビジョンとし、インターネット事業を展開する面白法人カヤックの子会社。2018年6月には移住スカウトサービス「SMOUT」を開始。暮らしの選択肢のひとつとして、地域に関わる暮らしを提案しています。SMOUTでは、いま話題の地域や移住促進に積極的な地域が参加し、自分たちの地域が求める人や地域の活動をプロジェクトとして掲載し、相性の良さそうな人材をスカウトすることができます。地域に関わりたい人、地域の仕事を探している人は、SMOUTにプロフィールを登録しておくと、マッチする情報やスカウトが届くサービスです。2019年12月10日現在、日本国内272市区町村、海外7都市からの方々が参加、募集プロジェクトの数は700を超えています。

【カヤックLiving概要】
会社名：株式会社カヤックLiving
所在地：神奈川県鎌倉市御成町11番8号
代表取締役：松原佳代、中島みき、土屋有
設立：2017年9月1日
事業内容：Webを活用した住まいと地域に関する面白クリエイティブ事業
サービス：SuMiKa https://sumika.me 、SMOUT https://smout.jp
URL：https://www.kayac-living.com


※ 2019年12月11日午前11時に配信しましたリリース内容に一部誤りがございました。お詫びいたしますとともに、訂正させていただきます。
＜訂正前＞
・Native.mediaさんを「地域活性（自治体向け）」のカテゴリに位置付け
・JOB HUB TRAVELさんを「地域の仕事マッチング（就職）」のカテゴリに位置付け
＜訂正後＞
・Native.mediaさんのロゴの更新と「ポータル系（関係人口）」のカテゴリに変更
・JOB HUB TRAVELさんを「地域の仕事マッチング（副業）」のカテゴリに変更
・灯台もと暮らしさんのロゴの変更

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