xID、誰一人取り残さないデジタル社会のためのメディア『みんなのデジタル社会』を正式リリース

マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを提供するGovtech企業のxID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：日下光、以下「当社」）は、誰一人取り残さないデジタル社会のためのWEBメディア「みんなのデジタル社会」(通称：みんデジ)を2/12（金）に正式リリースいたしました。



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みんなのデジタル社会：https://media.xid.inc/

■ 日本で急速に進む行政デジタル化
昨年から続く新型コロナウィルスの国内での蔓延により、今や行政・民間を問わず、私たちの生活は、リモートワーク、ペーパーレス化やハンコレスなど、急速にこれまでの生活様式をデジタルシフトすることが求められています。

そんな中、昨年発足された菅義偉政権下の新内閣では、コロナの蔓延に伴って明らかとなった行政デジタル化の遅れを取り戻すべく、本年9月を目標にデジタル庁の創設が平井卓也デジタル改革担当大臣の下進んでいます。

また、行政デジタル化の中でも特別定額給付金で注目を浴びたマイナンバーカードに関する政策こそが、社会のデジタル化の最重要なキーであるとも言われています。

■ マイナンバーカード事業を通して見えてきた行政デジタル化の課題
当社はこれまで、地方自治体や企業と連携し、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を提供する過程で、マイナンバーカード自体の普及促進活動などにも取り組んで参りました。
そんな中、超少子高齢化という問題を抱えながら急速にデジタル化を進める日本社会においては、高齢者を含む誰にとっても便利な、誰一人取り残さないデジタル社会の実現が必要であると改めて気づきました。
実際に、民間企業という、より利用者目線・より国民に近い立場の私たちが聞いた声は、日本の行政デジタル化に関する“漠然とした不安や懸念”です。

マイナンバーを利用した監視社会になるのではないか？
マイナンバーカードを使うと全ての情報が紐付けられるのではないか？
マイナンバーから個人情報が流出してしまうのではないか？

そうした声が決して少なくなりません。

■ デジタル社会をみんなにとってわかりやすく
インターネットやスマートフォンが広く普及した今、ほぼ全ての国民があらゆる情報にアクセスすることが可能となりましたが、正しい情報が万人にとって分かりやすいものであるとは限りません。

政府や自治体も、デジタル社会における国民の生活の利便性向上に向けてあらゆる施策を打ち出し、情報をインターネットで発信していますが、その膨大で煩雑かつ情報の分かりやすさ以上に正確さを求められる発信の中から、自分の生活と関わるものを抽出し理解するのは容易ではありません。

新メディア「みんなのデジタル社会」では、今起こっている社会のデジタル化について、難しいことを簡単に、わかりづらいことを分かりやすく、中立性を持ち、利用者側の疑問や不安に寄り添って、発信して参ります。

◆ メディア内容
◯ マイナンバー制度/マイナンバーカード関連
既に電子申請や電子契約などで利用でき、今後も保険証や運転免許証との一体化が予定されるマイナンバーカードに関して、その仕組みや利用方法、連携しているサービスなどをわかりやすく発信します。

◯ デジタル社会/DX関連
2021年9月のデジタル庁設置を筆頭に、今後国内で加速するであろう行政デジタル化の動向を発信します。今政府で検討されていることが、私たちの生活にどう影響するか、誰もが理解できるようなコンテンツ作りを目指します。

◯ 自治体/地方創生関連
石川県加賀市や茨城県つくば市など、地方自治体がデジタル化に向けた先進的な取り組みを行っているケースは多くあります。実際にどのような施策が実現しているかを紹介し、デジタル技術によって私たちの生活がどのように変わるのか、どのようなデジタル社会が理想なのかを考えるための一助となるコンテンツを作ります。

◆ メディア概要
みんなのデジタル社会
URL：https://media.xid.inc/

◆ライター募集中
みんなのデジタル社会では、ライターを募集しております。デジタル化、DX、電子政府等のトピックにご関心をお持ちの方は、是非以下のURLよりご応募ください。
https://bosyu.me/b/Ik1F0SZJ1Ig

◆ 会社概要
xID株式会社

URL： https://xid.inc/

xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。デジタルID先進国のエストニアで培った知見・経験をもとに、情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出していきます。

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