長野県内の再エネ電源の開発加速に向け、県と民間２社で「信州Green電源拡大プロジェクト」開始

～国内初、電気料金を通じて、特定地点の電源開発を支援する取り組みへ～

中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：大谷 真哉、以下「中部電力ミライズ」）と長野県企業局（公営企業管理者：小林 透）、セイコーエプソン株式会社（社長：小川恭範、以下「エプソン」）は、本日、脱炭素社会の実現と、地域の再生可能エネルギーの供給拡大を目的とした国内初*1の取り組みとして、長野県内の再生可能エネルギー電源の開発加速に向けた「信州Green電源拡大プロジェクト」に関する協定書を締結いたしました。






[画像1: https://prtimes.jp/i/42912/28/resize/d42912-28-119907-2.jpg ]

中部電力ミライズと長野県企業局は、2020年3月に、長野県公営水力を活用した信州産のCO2フリー電力を販売する「信州Greenでんきプロジェクト」を立ち上げ、エプソンは、同年4月から県内の3拠点で「信州Greenでんき」の活用を開始するとともに、本年4月からは、県内全13拠点*2への活用に拡大し、県内で使用する電気の100％再生可能エネルギー化を実現しております。

本プロジェクトは、従来の「信州Greenでんき」の取り組みを一歩進め、今後の需要増加により供給不足が予測されている再生可能エネルギー電源について、その開発を加速させることを目的に、電気を作る側だけでなく、売る側、使う側の3者が連携し、資金面での安定的拠出に貢献するものです。具体的には、使う側が支払う「信州Greenでんき」の購入費用から、あらかじめ定めた一定額の用途を、県内特定地点の「再生可能エネルギー電源」開発に限定することで、利用者であるエプソンが、CO2フリー電気を調達するだけでなく、電源開発者である長野県企業局や中部電力グループと連携して、直接的に開発を支援します。

長野県は、豊かな水資源と多くの中山間地域を有し、簡易的で小規模な水力発電が適したエリアです。第一弾として、「信州Greenでんき」の収益の一部を、長野県企業局が開発するのしずく発電所（上伊那郡飯島町）、および中部電力グループが開発する黒川平水力発電所（上伊那郡宮田村）、清内路水力発電所（下伊那郡阿智村および飯田市）に活用いたします。

中部電力ミライズ、長野県企業局、エプソンは、「信州Green電源拡大プロジェクト」を通じて、更なる水力電源の開発や、固定価格買取制度に頼らない太陽光発電設備の設置といった「再エネ電源の開発」と、再生可能エネルギーの地産地消推進などの「再エネの利用」とを繋ぐことで、エネルギーの脱炭素化の加速に向けて国内の動きを牽引してまいります。
*1：2021年5月27日時点　中部電力ミライズ調べ　　　*2：一部、販売拠点などの賃借物件は除く

【プロジェクトの概要】
[画像2: https://prtimes.jp/i/42912/28/resize/d42912-28-207327-1.jpg ]

【プロジェクトにおける各社の参画理由・役割】
◆中部電力ミライズ株式会社
「信州Greenでんき」の販売促進と、その売上の一部を、中部電力グループや長野県企業局等の電源事業者を
　通じて、長野県の再エネ電源拡大に活用していく。また需要家の創エネや省エネに積極的に協力していく。
◆長野県企業局
　「信州Greenでんきプロジェクト」の一層の推進と、本プロジェクトを通じて拠出される資金を、
　長野県企業局の再エネ電源拡大に活用していく。
◆セイコーエプソン株式会社
　「信州Greenでんき」の購入を通じた、自社のCO2排出量の削減と、長野県の再エネ電源拡大に貢献する。
　また事業所の創エネや省エネを積極的に推進していく。

別紙１：「信州Green電源拡大プロジェクト」の概要
　https://www.epson.jp/osirase/2021/210527_2_1.pdf
別紙２：2050ゼロカーボンに向けた長野県企業局の取組について
　https://www.epson.jp/osirase/2021/210527_2_2.pdf
別紙３：エプソンの環境ビジョンについて
　https://www.epson.jp/osirase/2021/210527_2_3.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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