都内業界大手と老舗企業の業務提携で、都内タクシー5千台超へ 日本交通グループに平和自動車交通が加盟へ
PR TIMES / 2021年7月1日 16時45分
横浜エリア子会社・国際交通は日本交通横浜が営業譲受予定
日本交通株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:若林 泰治、以下日本交通)は、東京23区・武蔵野市・三鷹市エリアの老舗タクシー会社・平和自動車交通株式会社(本社:東京都江戸川区、代表取締役社長:古谷田 東一、以下平和自動車)と業務提携することとなりました。
[画像: https://prtimes.jp/i/53767/28/resize/d53767-28-918762-0.jpg ]
日本交通と平和自動車とは、2021年5月20日付で業務提携契約を締結し、平和自動車は2021年5月28日付でチェッカーキャブ無線協同組合へ脱退届を提出し、その後承認されました。秋頃を目途に「日本交通グループ」への移行を予定しています。
これにより日本交通グループは東京23区・武蔵野市・三鷹市エリアにおける法人タクシーのシェア約2割となる5,000台超の車両数(5,082台)※1となり、より充実したサービスを提供してまいります。
※1 特別区・武三交通圏における法人タクシー台数 27,437台 2021年3月31日現在 関東運輸局調べ
また、平和自動車の子会社である国際交通株式会社(本社:神奈川県横浜市磯子区、代表取締役社長:古谷田 東一、以下、国際交通)の営業権を、日本交通の子会社である日本交通横浜株式会社(本社:神奈川県横浜市戸塚区、代表取締役:金田 隆司、以下日本交通横浜)にて譲受することとなり、譲渡譲受認可申請を6月21日に行いました。申請の認可が下り次第、運営を引き継ぎます。
質の高いサービスの拡充を目指して事業規模拡大
首都圏を中心に「桜にN」マークで親しまれている日本交通は創業93年を迎え、「Japan Hospitality」をテーマに、ハイヤー・タクシーによる質の高い移動空間を提供するとともに、IT技術の導入、次世代型車両の導入など、積極的にハイヤー・タクシーの進化を目指しています。
日本交通横浜は相鉄線沿線を中心に1936年より営業するタクシー会社で、2012年6月より日本交通グループとなり、神奈川県下での質の高いタクシーサービスの提供に努めています。
平和自動車交通は、戦後間もない1949(昭和24)年にタクシー・ハイヤー業に参入し、以来長年に渡り東京・横浜を拠点に業務展開をしてまいりました。
平和自動車ならびに国際交通の日本交通グループ入りは、台数規模拡大による供給体制の充実を通じて、専用乗り場や無線・アプリ営業における相乗効果を生み、より一層の顧客利便性、満足度の向上が図れるものと期待しています。地域社会におけるこれまでの信頼と実績を大切にしながら、ニューノーマルの時代に向け、社会に欠かせないモビリティとしての進化を目指してまいります。
グループ化対象会社の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/53767/table/28_1.jpg ]
※2 この他に都市型ハイヤー 12台を保有。
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