環境省「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)補助事業に、当団体が主催する「Location-GXプロジェクト」が採択
PR TIMES / 2024年8月28日 14時40分
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位置情報データを活用した86社の企業連合である、一般社団法人LBMA Japan(東京都千代田区/代表理事:川島邦之) では、位置情報データを活用した、脱炭素につながる国民の行動変容を促すためのデジタルサービスを推進する「Location-GXプロジェクト」 を今年5月発足しました。
そしてこの度、当プロジェクトが環境省が実施する 環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業)に係る補助事業の公募にて、令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金対象事業として採択されました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55226/28/55226-28-07bb09eb0570aa202efaccdb75366877-1000x360.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
環境省からの報道発表はこちら
■Location-GXガイドラインとは
LBMA Japanでは、2024年5月に、移動によるCO2排出量とその行動変容に伴う脱炭素の計測基準を統一した「Location-GXガイドライン」を発行いたしました。(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000055226.html)
このガイドラインに基づきLBMA Japan が中心となり、当団体の会員企業による国民向けナッジ施策を推進することで、移動に関する行動変容に伴う脱炭素の取り組みを後押しします。
また、これまで各事業者でばらつきのあった移動におけるCO2排出量と脱炭素の計測・比較手法については、LBMA Japanが計測・可視化する共通ダッシュボードを構築。そこに繋げる共通APIを開発することで、当団体の会員企業による国民向けナッジ施策 (デコ活推進事業)のビジネス化と継続発展を後押しします。
今回、当団体の共通ダッシュボード構築と共通API開発に加え、当団体の会員企業のうち5社が、共通基準のもとで各種価値提供を行うデコ活推進施策のナッジ施策を展開するという、共同事業開発を進めてまいります。
プロジェクトの進捗は、2024年度末に向けて随時発表してまいります。
■参画企業
今回のLocation-GXプロジェクトには、以下の加盟企業が参画を予定しています。
・一般社団法人LBMA Japan
・ジオテクノロジーズ株式会社(https://geot.jp/)
・株式会社unerry (https://www.unerry.co.jp)
・ANA X株式会社(https://www.ana-x.co.jp)
・株式会社ブログウォッチャー (https://www.blogwatcher.co.jp)
・株式会社データインサイト(https://datainsight.jp/)
Location-GXプロジェクトに関する詳細は、一般社団法人LBMA Japanまでお問い合わせください。
<一般社団法人LBMA Japan>概要
一般社団法人LBMA Japan(ロケーションビジネス&マーケティングアソシエーション)は、位置情報データを活用したビジネス・マーケティング・サービス施策を促進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する、86社が加盟しています。(2024年8月現在)
所在地:東京都千代田区神田和泉町1番地6-16ヤマトビル405
設立:2020年2月
代表理事:川島邦之
■主な活動
・位置情報を活用したマーケティング・サービス・ビジネス・『共創』の推進
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動
・「デバイスロケーションデータ:共通ガイドライン」のアップデート・運用
・LP(Location Privacy)マーク、LPコンサルタント認定制度の運用
・「Location-GXガイドライン」のアップデート・運用
■一般社団法人LBMA Japanに関する問い合わせ先
https://www.lbmajapan.com/
info@lbmajapan.com
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