大規模・広域災害に備え、防災レジリエンスを強化イオンディライト 新本社に危機管理センターの代替機能を配備

イオンディライト株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長兼社長執行役員 グループCEO：濱田和成、以下、「当社」）は、時と場所を選ばない自然災害や今後発生が予想される首都直下型地震、南海トラフ地震をはじめとした大規模・広域災害に備え、2021年９月１日より営業を開始する新本社（東京都千代田区）内に危機管理センターの代替機能を配備します。



当社では従来、災害対応時に中核を担う防災拠点として「ADソリューションセンター（以下、「ADSC」）」を大阪市、小牧市（愛知県）の２ヵ所に設置しています。ADSCでは、災害によるリスクに備え、常時、災害情報を収集・分析するとともに管理施設の異常有無を遠隔監視しています。災害発生時にはADSCを情報収集班とする組織的対応により、当社はこれまでも様々な自然災害において、被災設備の復旧や応援人員の派遣、関係省庁との調整、災害対応資機材／物資の調達など、お客さまのクライシスマネジメントを支援し、被害の最小化と施設の早期復旧に努めてまいりました。

また、これまでの災害対応の経験からノウハウを蓄積し、地震や水害など、災害内容に応じたマニュアルも整備し、随時更新しています。加えて、2019年度より毎年開催している「技術コンテスト」などを通じて、災害発生時に被災の最前線で復旧にあたる設備管理員の技術力向上に向けた取り組みにも注力しています。当社では、このたびの本社移転に伴い、防災レジリエンスの更なる強化を目的に、新本社内に拠点を置く関東支社のカスタマーサポートセンター（以下、「CSC」）※にADSCの代替機能を配備しました。大阪、小牧に加え、本社対策本部の設置頻度が高い東京の３拠点でシステムやデータを共有し、危機管理機能のバックアップ体制を敷くことで、大規模・広域災害にもレジリエンスを発揮できる体制を構築します。災害発生時には、被災エリアに近い全国８拠点のCSCで迅速な情報収集を行い、ADSCや代替拠点と連携を図りながら、現場の専門性を活かした災害対応で施設の早期復旧に努めます。
※カスタマーサポートセンター（CSC）
全国８支社に設置し、エリア単位で複数施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの情報やご要望を集約する機能を担う拠点


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危機管理センターADSCの代替機能を関東支社CSCに配備。防災拠点の３拠点バックアップ体制をき、災害発生時には全国に点在するCSCとの連携で迅速な対応を実施


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イオングループでは東日本大震災以降、BCP（事業継続計画）に基づき、被災地域を含む全国各地で防災対策を実施してきました。他方、地震や異常気象による集中豪雨などの自然災害が増加するとともに、テロや爆発事故など、想定されるリスクが多様化する中、BCPの実行を管理するためのBCM（事業継続マネジメント）が重要になっています。こうした中、イオングループでは「情報インフラの整備」、「施設における安全・安心対策の強化」、「商品・物流におけるサプライチェーンの強化」、「事業継続能力向上に向けた訓練計画の立案と実行」、「外部連携の強化とシステム化」の５分野でBCMを推進し、BCPを起点とするPDCAサイクルの早期確立に取り組んでいます。当社は、イオングループのBCMの５つの重点分野のうち、主に「施設における安全・安心対策の強化」を担っています。

当社は、「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」の経営理念のもと、引き続き、提供する「安全・安心」の進化に努め、ファシリティマネジメントを通じて、人々のいのちとくらしを支えてまいります。

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