日本初（※）の遺贈寄付に関する包括的レポート「遺贈寄付白書」発行～社会貢献の新たな潮流が明らかに～

一般社団法人日本承継寄付協会（代表理事：三浦美樹、本社：東京都文京区、以下「当協会」）は、日本初の遺贈寄付に関する包括的レポート「遺贈寄付白書」を発行しました。本白書は、遺贈寄付に関する既存の調査結果を集約し、さらに専門家や寄付先への新規調査、英国の先進事例調査など、多角的な視点から日本における遺贈寄付の現状と将来性を詳細に分析し、計46ページのレポートとしてまとめました。
※2024年9月1日時点、当協会調べ
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■遺贈寄付とは
遺贈寄付とは、個人が亡くなった際に遺言によって、財産の一部または全部をNPO法人、大学、自治体などに寄付することを指します。高齢化が進む日本社会において、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができ、個人の思いを社会貢献に結びつける重要な手段として注目されています。日本承継寄付協会は、2019年の設立以来、この遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っています。
■遺贈寄付白書の意義
当協会をはじめとする様々な団体がこれまで遺贈寄付に関する調査を実施し、その認知度向上を目指して活動してきましたが、遺贈寄付の普及はまだ十分とは言えません。

そこで、可視化されていない遺贈寄付の情報を集め、社会全体で遺贈寄付の価値を共有するために、本白書を作成いたしました。本白書では、これまでの調査結果に加え、新たに専門家や寄付先に対する調査を実施し、その結果を掲載しています。また、遺贈寄付の調査研究や発信を行ってきた4団体による座談会や、遺贈寄付の先進国であるイギリスの調査会社へのインタビュー内容も収録しています。

遺贈寄付は、個人の思いを社会貢献に結びつける重要な手段として、今後の日本社会においてますます重要性を増していくことが期待されます。当協会は、この白書を通じて遺贈寄付の重要性を広く社会に訴えるとともに、具体的な普及促進策の実施に向けて活動を続けていく方針です。「おもいやりのお金が循環する社会」の実現を目指し、遺贈寄付の普及を通じて社会全体の課題解決に貢献することが、本白書の最終的な目標です。

■調査概要（一部抜粋）
1. 認知度の向上
2023年度調査における遺贈寄付の認知度は、20～70代全体で53.3%、50 ～70代に限定した場合には、65.3%に上り、前年度（2022年度）調査との比較 で約７%増加しました。一方で、士業の３人に２人は「遺贈寄付はあまり浸透してい ない」と回答しています。（一般向け調査、士業向け調査より）遺贈寄付に対する印象や評価については、年代や寄付の経験有無に応じて、ギャップが生じているものの、その認知度は、緩やかな上昇傾向にあります。
また寄付先団体が受け付ける相談件数等が増えていることからも、日本においても遺贈寄付の文化が拡がりつつあることが推察されます。

2. 実行への障壁
認知度の向上が必ずしも実行に結びついていないことが示唆されました。
被相続人が遺贈寄付を考えるにあたり不安な点や準備していない主な理由として、「寄付金の使途が不明瞭」「遺贈寄付のやり方がわからない」「被相続人 の周囲からの理解獲得」が挙げられます。（一般向け調査、士業向け調査より）

3. 希望財産の傾向
遺贈寄付の希望財産については、「現金」が77.4％と大半を占める他、次点で「不動産（自宅）」が26.9％と、遺贈寄付検討者のおよそ4人に1人が希望する結果となりました。（一般向け調査より）
遺贈寄付の相続財産として、不動産（または、換価した現金）の寄付が進めば、都市部・地方圏問わず重要な社会問題となっている「空き家問題」の解決に寄与する可能性があると考えています。

4. 寄付先団体の対応格差
寄付先団体によって、遺贈寄付の対応等を行う人員数等、体制に差異が生じており、遺贈寄付の受け入れ件数や受け取り額にも、開きが生じており、十分な体制が整っていない団体の存在が示唆されました。（寄付先向け調査より）

5. 遺贈寄付の更なる普及に向けて、今後の施策の方向性
遺贈寄付の普及に向けては、継続的な啓蒙活動は必要となる一方で、遺贈寄付の実行を支える環境整備が目下の課題であるといえます。具体的には、
１.寄付者と寄付先団体をシームレスに繋ぐ専門家の育成
２.専門家が活躍できる場づくり
に取り組む必要があります。

6. 遺贈寄付の普及に向けた4つの施策
1. 寄付者の身近な相談役の育成
遺贈寄付のプロセスや相談相手、必要な対応事項について、地域住民も含めた身近な相談役を育成することで、寄付者に寄り添った支援を提供します。
2. 遺贈寄付に係る知見やリレーションを有する専門家の育成
相続の実務的支援だけでなく、信頼できる寄付先団体の案内ができる専門家を増やすことが重要です。
3. 寄付者と専門家を繋ぐプラットフォームの整備
遺贈寄付のニーズを持つ寄付者が相談窓口に容易につながれる環境を構築し、地域を越えた支援を可能にします。
4. 寄付者の行動を促す仕掛けづくり（自治体連携等）
地方自治体との連携を通じて、地域における寄付先団体の情報発信や、遺贈寄付を伴う遺言書作成費用の助成などを行い、寄付者の行動を促進します。

まとめ
日本における遺贈寄付は認知度の向上という点では進展が見られるものの、実行に移す際の障壁が依然として存在しています。これらの障壁を取り除き、「おもいやりのお金が循環する社会」を実現するためには、専門家の育成と活躍の場の創出、そして寄付者に寄り添った支援体制の構築が不可欠です。今後、これらの施策を着実に実行していくことで、遺贈寄付が日本社会に根付き、社会課題の解決に大きく貢献することが期待されます。

■目次
第1章　相続に係る3つの社会変化
第2章　遺贈寄付とは
第3章　遺贈寄付に係る調査結果
第4章　日本における遺贈寄付の現状
第5章　遺贈寄付に対する日本承継寄付協会の取組
第6章　"遺贈寄付のあたりまえ化"に向けて取り組むべき施策
第7章　「おもいやりのお金が循環する社会」の実現に向けて
コラム1　座談会 遺贈寄付のこれまでとこれから
コラム2　遺贈寄付に係る過去調査・提言一覧
コラム3　英国の遺贈寄付市場はどのように成長してきたか
■遺贈寄付白書の入手方法
「遺贈寄附白書」は、日本承継寄付協会のウェブサイト（https://www.izo.or.jp/news/news/20240906.html）にて無料でダウンロードいただけます。


■日本承継寄付協会について
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日本承継寄付協会は、地域や社会の未来のために財産の一部を寄付することで社会貢献をしたいという方を支援し、寄付希望者と相続の専門家、寄付先団体を繋ぐプラットフォームです。遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、相談先も少なく、寄付の意志があっても実現できていないのが現状です。

当協会では、全国の第三者的立場である相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく、財産の数％だけを遺贈寄付するといった、お手伝いをすることができます。これからも情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。

名称：一般社団法人 日本承継寄付協会
所在地：東京都文京区小石川二丁目3番4号第一川田ビル7階
設立：2019年8月
代表理事：三浦美樹
HP：http://www.izo.or.jp

一般社団法人日本承継寄付協会のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820


【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
一般社団法人日本承継寄付協会　広報担当
電話：[phone]（9:00-18:00/土日祝除く）
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