東京海上日動システムズ、東京海上グループの基幹システムのクラウドシフトに向けて、オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」を採用

~クラウド化とマイクロサービス化により複雑化した基幹システムの監視を高度化~

デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、東京海上日動システムズ株式会社（本社：東京都多摩市、代表取締役社長：関 邦夫、以下「東京海上日動システムズ」）にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」が採用され、運用が開始されたことを発表します。東京海上日動システムズは、クラウドシフトを進める東京海上グループの基幹システムのオブザーバビリティをNew Relicで実現し、システム監視の高度化に役立てています。




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■導入の背景と経緯
東京海上日動システムズは、東京海上グループが経営戦略の柱として位置付ける「デジタルトランスフォーメーション（DX）による価値創造」をミッションとして担い、その一環として「SoR（System of Records）」に類する基幹システム基盤のクラウド化を推し進めています。契約管理システムを中心とする東京海上グループの基幹システムは、長年にわたる運用を通じた規模と数が増大しており、それに伴う運用負担も大きくなっていました。東京海上日動システムズでは、システムの効率的な運用などを目的に、基幹システムのIT基盤を可能な限りクラウドへとシフトさせる取り組みを2019年度から着手しており、すでに重要な基幹システムの一部をクラウドへと移行させています。そうした取り組みを進める中で、システム監視の高度化と障害の早期発見、対応のスピードアップに向けて、新たにNew Relicを導入しました。

■New Relicの導入と効果
東京海上日動システムズでは、2021年度からNew RelicによるIT基盤の観測を本格的に始動させ、2023年6月よりアプリケーションパフォーマンスの観測をスタートさせました。IT基盤については基幹システムを支えるサーバのうち、数百台のサーバをNew Relicによる観測対象にしています（2023年8月時点）。

同社では、基幹システムのオブザーバビリティを高度化させるステップを独自に定義し、それに沿ってNew Relicの活用を進めています。そのステップとは「これまで見えていなかったデータの収集と可視化の能力を高めて障害の検知、調査のスピードアップに役立てる」ことを第1ステップとして、のちにデータの分析能力を向上させ、最終的にはAI（人工知能）の活用などを通じて障害検知の自動化などを実現するというものです。

現時点で、New Relicによって第1ステップへの移行が着実に進められており、一部のシステムはデータの分析・活用も始まっています。New Relicの活用によりオンプレミスとクラウドに展開しているIT基盤やネットワーク、そしてアプリケーションの状態が一括して詳細に捉えられるようになり、結果として、システムにおけるトラブル原因の切り分けが簡単、かつ速やかに行えるようになっております。



東京海上日動システムズ株式会社
ITインフラサービス本部 インフラソリューション二部 課長、水関 謙氏コメント
「New Relicを使うことで、システム障害の発生時に多様なシステムからログを収集して集計する手間がほとんど不要になります。また、New Relicのダッシュボードを、基盤担当とアプリ担当で共有するようにすれば、両者が同じ情報を見ながらシステム障害の調査・対応が行えます。これにより、担当者ごとで障害調査のスピード、品質にバラつきが出るのを抑えることが可能になるほか、全ての関係者と調査状況を共有するのも容易になります。つまり、New Relicを使えば、障害調査の品質を高いレベルで一定に保ちながら、調査の効率性・スピードをアップさせ、ひいては問題の速やかな解決を図ることも可能になるということです。」


New Relic 株式会社 代表取締役社長 小西 真一朗コメント
「損害保険会社として日本で最も長い歴史を誇る東京海上グループ様の中で「DXによる価値創造」を実現するべく東京海上日動システムズ様で取り組まれている、監視の高度化と障害の早期発見、対応の迅速化といった挑戦にNew Relicが貢献できることを大変光栄に思います。今後もNew Relicのエンドツーエンドオブザーバビリティ（可観測性）をお役立ていただけるものと確信しています。」


■ 「東京海上日動システムズ」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/tokio-marine-nichido

■本プレスリリースのURLはこちらです。
https://newrelic.com/jp/press-release/20230922

■ その他のお客様によるNew Relic採用事例は以下からご覧いただけます。
https://newrelic.com/jp/customers

■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets


■New Relicについて
2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」について
New Relic はお客様がより完璧なソフトウェアを作成するために構築された、最も強力なクラウドベースの観測プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic を利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic には、組織がオブザーバビリティを実現するために必要なすべての機能が含まれています。
Telemetry Data Platform:
ペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャのデータを収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの単一で正しいソースとなるように設計されています。

Full Stack Observability:
APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで簡単に分析し、トラブルシューティングを行います。



※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。


将来予想に関する記述
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