省エネ商材「ecomo」海外10カ国において総代理店契約締結

ユアサ商事株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：田村 博之）は、省エネ商材「ecomo（エコモ）」の販売拡大に向け、さつき株式会社（大阪市中央区、取締役社長：祖父江 洋二郎）、株式会社はやぶさ・ホールディングス（ 東京都中央区、代表取締役社長 CEO：城谷 晃）と 独占的販売店取引基本契約を締結し、海外１０カ国における総代理店権を獲得しました。



【総代理店獲得について】
ユアサ商事株式会社が、総代理店として、電気使用量を最大15％削減できる節電ユニット「ecomo」を独占的に販売できる権利を取得したのは、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インド、米国、メキシコ、中国、台湾の10カ国です。日系企業のみならず、現地企業に対しても「ecomo」及び、その他の省エネ商材の販売を促進することで、カーボンニュートラルに貢献します。


【画期的なカーボンニュートラル商材 ecomo】
「ecomo」は特許取得済（特許第6274523号）の省エネ（節電）商材です。従来の省エネ（節電）商材は、機器そのものに取り付けることで部分的な電力量削減を行いますが、「ecomo」は発電所から送電された電力を施設内の設備に使用出来る電圧へ変圧する為のトランスに取り付けることで、工場・事業所等の包括的な使用電力量削減が可能となります。国内ではエネルギー管理指定工場をはじめ900を超える事業所への納入実績があり、５～１５％の電力量削減を実現しています。※施設内の個別トランスに使用することで、スモールスタートも可能です。

【ecomoの設置イメージ】
[画像: https://prtimes.jp/i/124870/28/resize/d124870-28-1e30a50fae5f55d10cb9-0.png ]

【海外での展開予定】
ユアサ商事では、現地視察やWEB等を使用した遠隔でのヒアリングにより、工場・事業所にマッチしたCO2削減のノウハウや商材を提案する「工場のCO2ポテンシャル診断」というソリューションを国内外で展開しています。ここで提案する多様な省エネ商材のひとつとして「ecomo」を展開してまいります。
グループ全体でのCO2削減を目指す日系企業の海外事業所や、現地企業にも認知いただくことで、省エネ商材の拡充、カーボンニュートラル事業のさらなる推進を目指します。


■会社概要


ユアサ商事株式会社｜YUASA TRADING CO., LTD.（https://www.yuasa.co.jp/ ）
所在地 ：東京都千代田区神田美土代町7番地
代表者 ：代表取締役社長　田村 博之
設立 ：1919年6月25日
事業内容：産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、 建設機械、エネルギー、その他分野に関する製品販売やサービス提供


さつき株式会社
所在地 ：大阪市中央区南船場4丁目10番29号 さつきビル
代表者 ：代表取締役社長　祖父江 洋二郎
設立 ：1947年8月13日
事業内容：家電の部品供給とOEM生産の受託、教育用機材の販売、省エネルギー関連資材の販売


株式会社はやぶさ・ホールディングス
所在地 ：東京都中央区築地 ３-４-１３　電気工事会館 5階
代表者 ：代表取締役社長 CEO　城谷 晃
設立 ：2011年11月11日
事業内容：コンサルティング、ライセンス&コンテンツビジネス、事業・企業マッチング等


[表: https://prtimes.jp/data/corp/124870/table/28_1_76246aa0a4dc675d40c096e6b5bc9e75.jpg ]


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