タブレット端末を利用したポータブル運航支援システム「ナビン」のリース販売を開始

TPFCと三菱造船、デジタル技術で内航海運の安全運航と船員のストレス軽減の実現へ



- 20日から契約申し込み受付を開始
- 三菱造船が開発、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスがリース提供

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タブレット端末型運航支援システム 「ナビン」

　三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（取締役社長：浜野 敬一、本社：東京都港区、以下、TPFC）と三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区、以下、三菱造船）は、内航船向けタブレット端末型運航支援システム「ナビン」（旧名称「ナビコ」）の契約申し込みを20日から開始しました。「ナビン」は三菱造船が開発し、TPFCより月額30,000円（税抜）でリース販売にて提供（3年契約、取付工事別）します。

　「ナビン」は、三菱造船が、“デジタル技術で内航海運の安全運航と船員のストレス軽減を実現したい”という想いから、2021年度から開発に着手してきたもので、同社が90年代に独自開発し、すでに実績に裏付けられた高い信頼性を有するコンソール型運航支援システム「Super Bridge-X」の技術をベースに開発されたものです。内航船に搭載のセンサー情報を活用し、航海用電子参考図new pec(※)に自船・他船情報を判り易く表示して、目的地への予想到着時刻のガイダンスや、音声による周囲情報確認などの機能を提供します。これにより、船員が本来の見張りや操船作業に集中しやすくなり、ストレスが低減されることで、ヒューマンエラーに伴う海難事故防止に寄与します。
　「ナビン」はワイヤレスのタブレット形式を採用し、全ての世代に向けて使いやすいタッチスクリーン操作画面を実現しています。また、製品をリース契約形式で供給することで初期投資費用を抑え、設置工事も船上の航海計器との最低限の接続作業のみとするなど、就航船への導入が容易な構成となっています。

　日本の内航船には、食品・衣類などの生活必需品や、石油・プロパンなどのエネルギー資源を輸送するコンテナ船も多く運航しています。TPFCと三菱造船は、こうした輸送インフラを支える船舶を運航する大企業や中堅・中小企業のお客さまに対して、「ナビン」をリース販売で供給し、導入・利用コストの平準化や一定期間ごとの設備更新などの総合ソリューションを提供することにより、内航海運業の電子・デジタル化の推進、その先の「安心・安全な社会」の実現に取り組みます。

　TPFCと三菱造船は今後も両社の強みを持ち寄ることで、日本の内航海運における労働力不足の解消・労務負担の軽減、海難事故の防止、離島航路の維持などの社会的課題を解決し、安定的な国内物流・輸送インフラを支えていきます。

※ new pecは一般財団法人日本水路協会が提供する日本近海に特化した航海用電子参考図です。

- 「 ナビン 」 の製品紹介ページはこちら。
https://www.mhi.com/jp/products/ship/navin.html


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