東京オフィス賃料6四半期連続で上昇、空室率5四半期ぶりに低下 2013年第3四半期 (7‐9月) アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト日本版

PR TIMES / 2013年12月3日 11時37分

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信 略称: JLL)は、不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向を独自に分析し、12ヵ月予測をまとめたアジア太平洋地域の不動産調査レポート「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト(APPD)日本版 2013年第3四半期」を発表しました。東京・大阪マーケット及びアジア太平洋地域の概要は、以下の通りです。

東京のAグレードオフィス市場
賃料
6四半期連続の上昇
月額坪当たり31,742円(共益費込)。前期比0.8%上昇、前年同期比2.2%上昇で、緩やかながら6四半期連続で上昇となった。

空室率
5四半期ぶりに低下
空室率は、4.3%(前期比0.3ポイント低下、前年同期比0.8ポイント上昇)。オフィススペース拡張や立地改善等の需要を受けて大手町・丸の内サブマーケットで大幅な低下がみられた。

ネットアブゾープション※1 
2013年1-9月、堅調に推移
第3四半期は55千m2 、第3四半期までの累計は227千m2 となり、堅調に推移した。全体の約60%が大手町・丸の内、赤坂・六本木で吸収。製造業、情報通信業、金融業等による拡張、立地改善、耐震性能改善等の需要が牽引した。

供給
第3四半期の新規供給は32千m2 となり、ストックは前期比0.5%増加した。新規供給は六本木に竣工した「アークヒルズ サウスタワー」1棟のみである。

12ヵ月見通し
空室率は低下、賃料は上昇率が加速
賃貸市場では、需要は堅調に推移する見通し。2014年の新規供給は過去10年平均比160%程度となるものの、予約契約は総じて順調である。今後12ヵ月にかけて空室率は低下、賃料の上昇率は加速する見通し。投資市場では、賃料上昇を反映して価格が上昇、市場に提供される物件の希少性や投資家の関心の高さから投資利回りには低下圧力が加わる見通し。

※1 当期中に新たに賃貸された床面積から当期中に退去した床面積を控除したネットの床面積の増減


大阪のAグレードオフィス市場
賃料
9四半期連続の小幅下落
月額坪当たり15,603円(共益費込)。前期比0.2%、前年同期比1.3%とともに下落。小幅ながら、9四半期連続の下落となった。

空室率
引き続き2桁台の高い水準
12.5%となり、前期比0.1ポイント、前年同期比7.5ポイント上昇。「グランフロント大阪」は成約が徐々に進んでいるものの、テナントの一部は梅田等に所在するAグレードオフィスから移転している。

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング