【ステーブルコインやBNPLに対応】デジタルマネーに関するビジネス展開をサポートする『デジタルマネー・サポートパック』提供開始！

関連セミナー「デジタルマネーの法律実務～デジタルマネーの導入・運営の実務解説～」も開催決定

スタートアップ・ベンチャー支援や企業法務における豊富な経験を有する弁護士法人GVA法律事務所（東京都渋谷区、代表：小名木俊太郎、山本俊　https://gvalaw.jp/ ）では、新たに、デジタルマネーのビジネス展開をサポートする『デジタルマネー・サポートパック』の提供を開始しました。
フィンテックビジネスの構築や金融関連の許認可取得等に豊富な知見を持つ弁護士が、デジタルマネーに関する法務については、全般的にサポートさせていただきます。
詳細につきましては、こちら（ https://gvalaw.jp/advisory/digitalmoney ）をご覧ください。




「デジタルマネー・サポートパック」の概要説明



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「デジタルマネー」の発行を考えたときに、金融関連の複雑な法規制を前にして、その発行や運用面に心配はございませんか？

「デジタルマネー・サポートパック」では、フィンテックビジネスの構築や金融関連の許認可取得に豊富な知見を持つ弁護士が、あらゆる種類のデジタルマネーの設計等をアドバイスし、実際のサービス開始までに必要な利用規約等のドキュメント類の作成から許認可等の取得、そして発行後の運用までを、ワンストップでサポートいたします。

スタートアップ法務に強みを持つ弁護士法人GVA法律事務所だからこそ、企業の大小やそのフェーズを問わず、幅広くアドバイス・サポートさせていただくことが可能です。スタートアップ企業のように資金力が乏しい事業者様については、当初は許認可取得等を前提としないスキーム（例：適用除外前払式支払手段）等を適宜活用しつつ、事業規模を拡大していきながら、必要な許認可等を取得するようなケースもあります。

金融に全く関係のない事業者様でも、安心してお任せいただけるサポート体制を整えております。また、デジタルマネーに関するサービスを展開する新会社の設立のみならず、既に許認可を保有する会社のM＆A支援やそのスキーム構築サポート等にも対応していますので、時短での許認可取得も積極的にサポートいたします。さらに、実際にサービスが開始した後に発生する運用面での各種問題に対するご相談や、債権回収業務や紛争対応等も支援いたします。

「デジタルマネー・サポートパック」を通じて、デジタルマネーに関する法務については、全般的にサポートさせていただきます。

▼デジタルマネー・サポートパックの詳細はこちらから
https://gvalaw.jp/advisory/digitalmoney



対応可能なデジタルマネーの種類


対応するデジタルマネーの例は、次のとおりです。
この他にも、あらゆる種類のデジタルマネーやデジタルコインに対応いたします。

１.前払式の電子マネー（自家型前払式支払手段、第三者型前払式支払手段、適用除外前払式支払手段、プリペイドマネー）
２.払戻可能な電子マネー（為替取引）
３.後払式の電子マネー（BNPLスキーム、クレジットカード等）
４.ステーブルコイン（電子決済手段（信託受益権スキームを含みます。）、アルゴリズム型ステーブルコイン、前払式支払手段スキーム等）
５.暗号資産
６.企業ポイント（無料ポイント）
７.デジタル地域通貨

※令和4年6月30日に成立した「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」、及び同法に基づき改正された各法律（銀行法、資金決済法、犯罪収益移転防止法等）に係る政令・内閣府令・省令等（今後施行されるものを含みます。）にも対応。

▼デジタルマネー・サポートパックのお問い合わせはこちらから
https://gvalaw.jp/contact



新サービスの提供開始に合わせてセミナーを開催＜2022年9月15日 (木) 13:00～＞



本サービスの提供開始に合わせて、株式会社金融財務研究会主催の
『デジタルマネーの法律実務～デジタルマネーの導入・運営の実務解説～』（講師：弁護士　境 孝也）を開催いたします。

本セミナーでは、「デジタルマネー」に関わる全ての方へ向けて、「デジタルマネー」の発行やその後の運営面等を含めた、法律実務について解説いたします。一見して難しいデジタルマネーの発行も、その手順や必要な業登録等を優先順位も含めて丁寧に解説いたします。また、デジタルマネーを実際に発行した後に必要となる実務上の課題（KYC（本人確認））等についても、細かい点まで解説いたします。

本セミナーにご参加いただければ、デジタルマネー発行や運営に関する実務上の解明度がより鮮明になると確信しております。本セミナーは主に以下の観点で解説します。

1. デジタルマネーの概要
2. 前払式の電子マネー
3. 払戻可能な電子マネー
4. 後払式の電子マネー
5. ステーブルコイン（電子決済手段等）
6. 暗号資産
7. 企業ポイント
8. 質疑応答

2022年9月15日 (木) 13:00～　
株式会社金融財務研究会主催『デジタルマネーの法律実務～デジタルマネーの導入・運営の実務解説～』

▼詳細やお申込み方法はこちらから
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k221737




法律相談のお申込み


デジタルマネー・サポートパックはもちろん、フィンテック・金融関連などについて具体的な相談がしたい、という方は、新規の方であれば初回３０分無料で法律相談を実施しておりますので、ぜひご活用いただければと存じます。

▼法律相談へのお申込みはこちらから
https://gvalaw.jp/contact


【関連リンク】
■弁護士法人GVA法律事務所（第二東京弁護士会所属、代表　小名木俊太郎・山本俊）
https://gvalaw.jp/

『法務を通じて挑戦を支援し、依頼者と共に豊かな社会を実現する』
GVA Professional Groupは、2012年に設立され、他の法律事務所に先駆けて、スタートアップ企業の支援を中心にリーガルサービスを提供してきました。その中で私たちが大切にしてきたことは、依頼者と共に事業に取り組む姿勢です。以来私たちは、その姿勢を貫きながら支援領域を大きく広げ、スタートアップのみならず、国内外の多様な企業活動を支援してきました。
私たちは、企業の果敢な挑戦こそが、この世界に新しい選択肢を創出し、より豊かな社会を実現すると信じています。テクノロジーの発展に伴い、企業活動はより広く、より自由なものになり、そこで生まれる新しいアイデアは世の中を大きく変え続けています。その中にあって、私たちは、同時に社会のインフラとしての法の価値を信じ、法務という領域で、企業活動の発展と成功を支える存在として自身を定義しました。
依頼者が何か新しいことを始めるとき、私たちはそれが実現される未来を一緒になって考えます。挑戦の過程で依頼者がリスクにさらされるとき、私たちは当事者としての目線で、共に解決に取り組みます。
私たちは、法務による支援によって、すべての人が挑戦しやすい環境を実現します。この挑戦への支援を通じて、依頼者と共に社会に対して多様で豊かな選択肢を提供することこそが、私たちが存在する意義です。これからも私たちは、この存在意義を核とし、GVA Professional Group全体の力を結集し、弛まぬ努力を続けてゆきます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/14420/29/resize/d14420-29-bd280430d2a5390122ab-1.png ]


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