特定技能にも対応、在留外国人に特化した求人掲載サービス「YOLO外国人社員」スタート

PR TIMES / 2019年6月20日 15時40分

特定技能ビザの求職者と企業をつなげる『YOLO外国人社員』を開始コストを抑えて効率的に、求職者および求人情報の検索を実現

日本に住む224ヵ国10万人以上が登録する日本最大級の在留外国人向けメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN(代表取締役:加地太祐、東京本社:東京都港区、以下「YOLO JAPAN」)は、特定技能ビザ※1を持つ外国人と求職者を探す企業をマッチングするサービス『YOLO 外国人社員』の提供を開始したことを発表いたします。



今年4月に特定技能ビザが創設され、出入国在留管理庁によると、この在留資格は開始から約2ヶ月で711人に発給されており、この数は3年以内に30万人にまで拡大することを想定しています。人手不足が深刻な特定14業種において、この在留資格を持つ外国人は最長で5年間、日本で働くことが可能になりましたが、求職者にとっては適切な求人情報を探す難しさがあり、受け入れ機関(企業)にとっては、該当する求職者を探す方法が分からない、海外から求職者を招集するには費用も手間もかかる、という課題を抱えています。そこで、YOLO JAPANは、コストを抑えて効率的に両者をマッチングするためのサービスを導入するに至りました。

『YOLO 外国人社員』の特徴:
1.日本に住む外国人10万人以上へアプローチ可能

国内最大級の在留外国人メディアプラットフォーム『YOLO JAPAN』上で求人情報を掲載することで、10万人以上の外国人会員にアプローチすることが可能です。海外から求職者を招集する場合と比較すると、費用と時間的なコストを抑えることができます。


2.特定技能ビザ対象の求人情報、求職者が探しやすい

求人情報の一覧ページで、特定技能ビザ対象の求人とそれ以外の求人情報が明確に分かるように表示されているため、求職者にとっては求人情報を探しやすいというメリットがあり、企業にとっては、すでに特定技能ビザを取得している求職者やこれからチャレンジしたいと考えている求職者を効率的に探すことができます。


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<求人情報一覧サンプル画像>

[画像2: https://prtimes.jp/i/15950/29/resize/d15950-29-931563-1.png ]

<表示画面のサンプル画像>

3.求職者の特定技能ビザ取得をサポート

留学や家族滞在、技能実習の在留ビザは、特定技能ビザに切り替えることでより長く日本で働くことが可能になるため、これらの在留資格を持つ外国人に対して、特定技能ビザについて案内し、切り替えについての意思確認をしています。

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<特定技能VISAの取得意思確認>


[画像4: https://prtimes.jp/i/15950/29/resize/d15950-29-758484-3.png ]

<特定技能対象の14業種についての案内>

4.自己紹介動画で応募者を確認できる

求人情報を掲載している企業は、面接を実施する前に、応募者の日本語スピーキング能力や雰囲気を動画で確認することが可能です。そのため、初めて外国人社員を採用する場合でも安心して面接まで進めることができます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/15950/29/resize/d15950-29-147493-4.png ]

<自己紹介動画のサンプル画像>

YOLO JAPANは、特定技能ビザを持つ在留外国人向けの求人取り扱い数で国内シェアナンバーワンを目指し、求職者を探す企業と外国人求職者に寄り添ったサービスの拡充に努めてまります。また、日本で暮らす外国人に多くの機会を提供し、日本人と外国人がより良い生活を送れるように事業展開を進め、日本経済に貢献していく考えです。


■求人掲載のお申込み・お問い合わせは下記よりお願い致します。
https://www.yolo-japan.co.jp/cp190401

■株式会社YOLO JAPANについて
商号:  株式会社YOLO JAPAN
代表者: 代表取締役 加地 太祐
所在地: 東京都港区西新橋1丁目24番16号
設立:  2004年 12月 24日
主な事業:在留外国人向け総合メディアの運営
URL:    https://www.yolo-japan.co.jp

※1特定技能に関す詳細情報は以下をご参照ください。: 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)

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