2024年度地方創生テレワークアワードを受賞

- 東京都大島町のサステナブル拠点「Izu-Oshima Co-Working Lab WELAGO」の取り組みが評価 -



　株式会社フロンティアコンサルティング（住所：東京都千代田区、代表取締役社長：川原 邦章、以下当社）は、内閣府が推進する地方創生テレワークにおける優れた取り組みを表彰する「地方創生テレワークアワード」（地方創生担当大臣賞）を「地方創生テレワーク促進支援」部門にて受賞しました。
　当社は、2023年5月18日にサステナブル拠点「Izu-Oshima Co-Working Lab WELAGO」を伊豆大島（東京都大島町）に開所しました。本施設は、東京都の外郭団体である公益財団法人東京しごと財団による「サテライトオフィス設置等補助事業」に採択され、大島町が所有する低利用施設を改修して構築したもので、当社のサテライトオフィスかつ島内外のワーカーが無料で利用できるコワーキングスペースとしての機能を持ちます（開所から1年間の利用者実績は1419名*1）。東京都大島町と締結した『多様な働き方による地域活性化に関する連携協定』を基盤に官民一体による地域活性、地域課題解決や地域創生に資する還元人口*2の創出、地域と島外企業との関係づくりに取り組んでいます。
　『都市と地方の共存社会」をテーマとするワークショップの開催に加え、「ネイチャーポジティブ」（自然再興）を視野に入れた武蔵野美術大学造形構想学部クリエイティブイノベーション学科との共同研究「生物多様性の保全と回復による持続的な関係づくりの対話型デザイン」の拠点としての利用や島内外の事業者と共に作るマーケットイベントなど本施設を通じて、都市と地方が共存する社会の実現を目指しています。

（*1）2023年5月～2024年4月実績
（*2）還元人口：地域出身者や地域に縁がある人々などの内、地域への貢献意識が高く、個人が持つスキルや関係などの資源を積極的に地域に還元する人を対象とした人口と定義。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17559/29/17559-29-0d5833fa417c92a95442039f315b3963-3900x1251.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社フロンティアコンサルティング
【代表者】
代表取締役社長 川原 邦章（かわはら くにゆき）

【設立】
2007年2月

【従業員数】
353名（2024年1月1日現在）

【コーポレートサイト】
https://www.frontierconsul.net

【拠点】
国内9拠点：東京本社・札幌・仙台・横浜・静岡・名古屋・大阪・広島・福岡
海外3拠点：上海・ハノイ・ホーチミン

【事業内容】
「Creating a new work stage.」をブランドスローガンに掲げ、オフィスを中心とするワークプレイスといった環境と、時代に呼応して更新する働き方やコミュニケーションといった機会の有機的な結びつきをより深め、働く人と働く場所の未来をつくります。また、オウンドメディア『Worker’s Resort』（https://www.workersresort.com）による、ワークプレイスにまつわる広範な情報発信から、オフィスマネージャーへ向けた〈働き方〉〈働く場所〉に関する双方向型の活動は、〈働く〉をより高次で考察する創造性の高いコミュニティを形成し、クライアント以外の企業・団体からも第三者オピニオンとして注視されます。

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