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トラック物流は高齢化・低待遇による人手不足でますます運賃上昇へ…ECの利益体質改善は必須

PR TIMES / 2020年9月3日 12時45分

フルカイテンが調査レポート公表

小売企業向けに在庫問題を解決するクラウドサービス(SaaS)を開発・提供するフルカイテン株式会社(本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛)は、小売業をはじめ経済を陰で支える物流業界のうち、国内貨物輸送量の9割を担うトラック物流の現状を調査し、今後の動向について考察するレポートを作成しました。
小売企業は、運賃・料金のさらなる値上げを念頭に、利益体質の強化へビジネスモデル変革が求められると提言しています。
レポート(PDFファイル)は下記URLからダウンロードできます。
https://full-kaiten.com/news/report/1948



[画像: https://prtimes.jp/i/25713/29/resize/d25713-29-130757-0.png ]

本レポートの要約は以下のとおりです。


宅配便の年間取扱個数は、ここ15年で14億個増え2018年度には43億個を超えた。通販売上高の増加の推移から今後も取扱個数は増加が続く見通し
2019年までの20年間でトラックの輸送効率は約22%低下。運送会社のコスト上昇や消費税率引き上げに伴い、運賃は宅配便で34%、一般貨物で4.2%上昇した
ドライバーの高齢化が深刻。賃金も全産業平均よりおよそ2割低い
コロナ危機で運賃判断指数はマイナス100超も。足もとでは一部に値下げ圧力
必ず到来するドライバー不足の解決には労働生産性の向上が欠かせない。そのためには運賃引き上げあるいはサービス水準引き下げが必要
小売企業、特にECはさらなる運賃値上げを念頭に、利益体質の強化へビジネスモデル変革が求められる



根拠となるデータやグラフを用いて詳述したレポートは、下記URLからダウンロードできます。
https://full-kaiten.com/news/report/1948

【会社概要】
社名: フルカイテン株式会社
URL: https://full-kaiten.com
本社: 大阪市福島区福島1-4-4 セントラル70 2階B
東京: 東京都港区虎ノ門3丁目3-3 虎ノ門南ビル2階
設立: 2012年5月7日
代表者: 代表取締役 瀬川直寛
従業員数: 22名

【本件の問い合わせ先】
フルカイテン株式会社
広報チーム 南
電話: 06-6131-9388
Eメール: info@full-kaiten.com



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