物件のリアルな募集情報を集計・編集した「アパート・マンション統計データ」を全国で提供開始

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、2020年3月より、全国57,000店以上のアットホーム加盟店から公開・募集された物件情報を集計・編集した「アパート・マンション統計データ」について、全国の不動産会社および不動産に関わる企業への提供を開始いたします。
本サービスは、株式会社日本統計センター（本社：福岡県北九州市 代表取締役社長：加来 伸一郎 以下、日本統計センター）がデータ構築・集計を行い、アットホームが提供しているものです。賃料相場や入居者募集期間など基本データから独自性の高いデータまで収録しており、価格調査や物件オーナーへの提案資料作成、投資判断など、時間を要する調査業務の効率化や他社との差異化につながります。本サービスを通じ、アットホーム加盟店をはじめ、不動産に関わる全ての方々の業務をサポートしてまいります。



【「アパート・マンション統計データ」について】
全国のアットホーム加盟店が公開・募集したアパート・マンションの情報を日本統計センターが構築・集計したデータです。賃料や専有面積、平米単価、募集期間、築年数などの平均値を把握できます。賃料設定時の裏付けや投資の際のエリア選定、空室リスクを考慮した借上げエリアの検討、新規アパート・マンション建設時のエリア検討など、不動産仲介、管理業務はもちろん不動産に関わるさまざまな場面におけるマーケティング分析に活用できます。

■「アパート・マンション統計データ」の主な特徴
１．町丁単位で相場を把握可能
町丁単位で賃料・販売価格や専有面積などの平均値を集計しているため、各地域のアパート・マンション相場を早見表として確認することができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51123/29/resize/d51123-29-693431-1.png ]

▲基本情報（年間データサンプル）。町丁単位で賃料や専有面積、平米単価などの平均値を把握可能


２．入居者募集期間を収録
部屋ごとの募集開始から募集終了までの日数を町丁単位で推計しているため、平均の募集期間を確認でき空室リ
スクを予測できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/51123/29/resize/d51123-29-485968-2.png ]

▲詳細情報（年間データサンプル）：入居者募集期間（専有面積別平均・間取別平均）。アットホーム募集情報（「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」および「不動産情報サイト アットホーム」）における入居者募集開始から終了までの推計日数を確認可能


３．過去データとの比較が可能
3年前・5年前の相場を合わせて確認できるため、専有面積や間取りごとに募集賃料の推移を見ることができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/51123/29/resize/d51123-29-579200-3.png ]

▲時系列情報（時系列データサンプル）：平均賃料（各年平均、専有面積別平均）。3年前・5年前との賃料比較が可能


４．独自の編集が可能
Excel またはCSV 形式での提供のため、集計・加工し独自の社内資料の作成などにデータを活用できます。


■「アパート・マンション統計データ」の概要
１.集計対象の物件種別
アットホーム募集情報（「ATBB」および「不動産情報サイト アットホーム」）で取り扱う募集物件のうち、以下の条件に該当する戸の物件
・賃貸物件：賃貸マンション、賃貸アパート
・分譲物件：売マンション（新築・中古）、売リゾートマンション（新築・中古）

２.集計対象期間
年間データ：「ATBB」「不動産情報サイト アットホーム」への公開日が集計対象年の5月1日から翌年4月30日
時系列データ：3年前、5年前の上記期間

３.集計地域単位
町丁別情報：町丁内の対象物件の集計値
広域町丁別情報：町丁中心半径1km圏内の対象物件の集計値

４.提供形態
提供地域単位：都道府県単位
提供データ形式：ExcelまたはCSV形式


■「アパート・マンション統計データ」の活用例
自社で利用している地理情報システム（GIS）などに本サービスのデータを取り込み活用することも可能です。


[画像4: https://prtimes.jp/i/51123/29/resize/d51123-29-453739-4.png ]



アットホームはこれからも全国57,000店以上の不動産情報ネットワークを生かした不動産データのご提供をはじめ、アットホーム加盟店および不動産に関わる全ての方々の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化に取り組んでまいります。

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