日本の行政機関初！Godot、沖縄県読谷村にてスラッジ監査を実施

―行政の新たな行動科学活用のモデルケースに―



株式会社Godot（ゴドー/兵庫県神戸市、代表取締役 森山健、以下「Godot」）は、沖縄県読谷村と連携し、同村における特定健診のサービス向上をめざし、日本の行政機関では初となる「スラッジ監査」を実施しました。今回の事例は、行政サービスに潜んでいる見えない障壁を可視化し、市民目線で行政サービスを改善していく新たなモデルケースになると考えています。

【背景】
読谷村は、人生 100 年時代の安心の基盤は「健康」であるとの認識のもと、健（検）診の未受診者対策に力を入れており、弊社と連携してナッジ理論等の行動科学の手法を活用した受診勧奨を実施してきました。その結果、令和５年度の特定健診受診率は、前年度比5.3％ポイント増（沖縄県市町村平均1.3%ポイント増）となり、沖縄県の人口1,000人以上の市町村の中で第２位の伸び率となりました（※）。
今年度は、更なる受診率の向上を目指して、特定健診受診に対する「スラッジ監査」を新たに実施しました。具体的には、村民が村役場からハガキやショートメッセージ等で健診通知を受け取ってから、実際に受診するまでの一連の過程で、村民の行動を妨げている隠れた負担や障壁（スラッジ）を可視化し、改善のポイントを特定しました。スラッジを削減することで、健診を受診しようと考えた村民がスムーズに受診に至るサービス設計が実現し、「意図しながら途中で離脱してしまう」という状況を防ぐことが期待されます。


※沖縄県令和５年度特定健診受診率・特定保健指導実施率　令和6年10月11日時点


【スラッジ監査について】
人々が何らかの（望ましい）行動を起こす上で、それを妨げるような時間/金銭的コストの掛かる摩擦をスラッジと呼び、例えば「必要な情報が見つけにくいウェブサイト」「次に何をすれば良いか分かりにくい案内」「複雑で長い申請フォーム」等がスラッジに当たります。スラッジ監査は、こうした利用者の一連の体験におけるスラッジを行動科学に基づいて可視化し、改善していく取組です。
欧米では、スラッジによって奪われてしまった、本来は余暇や子育て、仕事など、他のことに使えるはずだった時間を「時間税（Time tax）」と呼び、その削減に向けたスラッジ監査に注目が集まっています。
Godotが提供するスラッジ監査では、AIを活用し、目的とする行動が完結するまでのプロセスを可視化するとともに、「ハガキを読む」「受診日時と会場を決める」「LINEで予約をする」等の各行動ステップにおける阻害要因を可視化した上でスコア化し、改善ポイントを示します。


【結果および今後について】
読谷村健康推進課では、かねてより村民目線の受診勧奨に取り組まれており、近年はナッジ等の行動科学的な手法を活用した受診勧奨を行っていたこともあり、村民がお知らせを受け取ってから受診するまでのほとんどの行動ステップにおいて良好なスコアが記録されました。ただ、一部にはまだスラッジを軽減できるポイント、さらに村民目線を加えられるポイントが把握され、読谷村健康推進課では改善に向けた検討が進んでいます。Godotは、引き続きこの取組に伴走し、村民に寄り添う行政サービスの実現に向けて共に取り組んでいきます。

読谷村健康推進課担当者さまコメント：
「スラッジとは何ぞや？」から始まった取組みでした。“探しにくい行政サービス＝時間の無駄”という例示や“時間税”という概念に動揺を隠せませんでした。“受け手がどのポイントで躓いているか”等、行動する立場で考えることで、村民側の行政サービスへのアクセスを改善できただけでなく、職員側の業務改善にも応用することができました。株式会社Godotのご担当者等の熱い思いと豊富な知識・技術に支えられ、ここまでの成果を得ることができました。株式会社Godotとの提携で得た情報やノウハウをナレッジとして行政サービスに取り入れ、村民に寄り添った行政サービスを提供できる組織を目指していきたいです。


【会社紹介】
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106742/29/106742-29-78d17f34343de08abc6804580b7bcf56-800x326.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


社名　 株式会社Godot
設立　 2022年7月1日
本社　 兵庫県神戸市中央区浪花町56 起業プラザひょうご内
代表者　　　 代表取締役　森山健
ホームページ　 https://godot.inc

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Godot
担当者：高木
連絡先：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ