為替テックのトレーダム株式会社 新たにCSO/CRO (Chief Strategy & Revenue Officer) が参画
PR TIMES / 2025年1月10日 11時15分
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トレーダム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:浦島 伸一郎、代表取締役:阪根信一、以下「当社」)はCSO/CRO (Chief Strategy & Revenue Officer) として津田浩之が参画したことをお知らせします。
当社は、昨今の乱高下を繰り返す為替市場を背景に、AI為替リスク管理システム「トレーダム為替ソリューション」(以下:「トレーダム為替ソリューション」)を通じてあらゆる業界の為替リスク管理をサポートし、煩雑な企業の為替リスク管理の簡略化に取り組んでまいりました。
今後はさらなる事業拡大に向けて経営体制を一層強化するため、新組織体制では、事業会社で多様な事業モデルに精通し、また事業会社での為替リスク管理の経験を有する津田がCSO/CRO(Chief strategy&Revenue Officer)務め、これから営業活動の戦略・体制構築の責任者となります。
1. 新任執行役員プロフィール
津田浩之
執行役員CSO/CRO(Chief Strategy & Revenue Officer)
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110792/29/110792-29-11f6c8aac27a29b57b5c24979f215064-622x622.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(略歴)
一橋大学経済学部卒業後、住友商事にて金融、航空、社会インフラ分野でM&Aや事業再編等に従事、多数の大型案件をプランニングから実行/PMIまで主導。ロンドンとニューヨークへ赴任し、米州住友商事の経営企画部長として北米・中南米全域の戦略実行を推進。2021年よりFintechやClimateテック領域でグローバル投資を展開するGMO VenturePartnersに参画。執行役員として投資企画/事業開発の責任者を務め、ファンドレイズや投資先の事業支援などに従事。2024年9月よりトレーダム株式会社に経営参画。CSO/CRO(Chief Strategy & Revenue Officer)として事業戦略の企画/実行を担う。
【就任コメント】
グローバルビジネスではパンデミック後の再構築が進む中、地政学的リスクや気候変動による影響懸念が高まりつつあります。一方、革新的なデジタル技術やAIの発展により、企業ビジネスは過去に類を見ない速さで複雑化/多様化が進んでいます。
このような状況下、企業にとってコントロールが困難な市況リスクの中で最大テーマとなる為替変動に向き合い、テクノロジーによりそのハードルを撤廃してビジネスのグローバル化を推進するトレーダムの理念に共感し、参画を決意しました。
トレーダムが有する高度な『AI×金融工学』のcapabilityは、次世代ビジネスにおけるリスクソリューションの在り方を示す可能性を感じています。
今後は、企業の海外展開に伴走して事業成長を支援するとともに、あらゆる企業が世界市場にアクセス出来る環境構築を通じて、国内外の産業発展に寄与して参ります。
2. 新経営体制
[表: https://prtimes.jp/data/corp/110792/table/29_1_6f1aea5935914b7f74b7a95bed841bf4.jpg ]
【トレーダムとは】
当社は、グローバルビジネスの大きな課題の一つである為替リスクを適切にコントロールするシステム「トレーダム為替ソリューション」を開発・提供するフィンテック企業です。伝統的な金融工学に基づく金融商品と高度な数理モデルやAIを含むデータサイエンス・金融システム開発に基づく技術を融合する「為替テック」の提供を通して、グローバルに挑戦する企業の成長やフィンテック業界の発展に貢献すべく事業を展開しています。
社名 :トレーダム株式会社(TRADOM Inc.)〈旧 ジーフィット株式会社〉
本社 :〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階FINOLAB内
資本金・資本準備金 :463,722,766円
設立 :2015年1月
代表者 :代表取締役社長 浦島伸一郎、代表取締役 阪根信一
事業内容:AI為替リスク管理システム「トレーダム為替ソリューション」の開発・運用、
為替情報コミュニティ「トレーダムアカデミー」の運営
HP :https://tradom.jp/
登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3329号
加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会
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