日本政府のIT資産「見える化なくして最適化なし」 ~BSA、日本政府のITマネジメントに提言~

PR TIMES / 2012年8月9日 13時58分

ビジネス ソフトウェア アライアンス(本部:米国ワシントンDC、会長:ロバ
ート W. ハリマン II、以下BSA)はこのたび、株式会社NTTデータ経営研究所
(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充)と共同で、政府のITマネ
ジメントについての提言をまとめました。提言は、日本政府のITマネジメント
のあり方をIT資産管理の観点から考察したもので、今年3月に有識者会議が設
置されるなど政府のITマネジメントに関する議論が積極化する中、「保有する
IT資産の全体を的確に把握すること」こそが、効果的なマネジメントにつなが
ると指摘しています。BSAは、同提言につき総務省はじめ中央省庁のITマネジ
メントに携わる政策担当者、およびこの分野に知見を持つ有識者等との意見交
換等を行い、政府におけるIT資産管理の徹底を呼びかけてまいります。

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【提言1】 政府が保有するIT資産の見える化
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◆政府情報システム管理データベースの構築とその運用開始後の定期的かつ
継続した棚卸により、段階的かつ継続的な政府保有IT資産の客観的な根拠に
裏付けされた、透明性の高い見える化を進めること。

◆IT資産の見える化に当たっては、資産状況の把握に加えて、政府職員による
IT資産の利用環境の変化、多様化の実態把握もあわせて実施すること。

◆継続的なデータベースの運用にあたり、データベースの活用施策、すなわち
データ分析手法の導入、IT資産管理業務の集約化、自動化による業務効率化
やIT の品質向上などの実施施策を合わせて進めること。

◆政府の情報セキュリティ上のリスクはIT資産の不十分な管理、実態把握に起
因するところが多いため、IT資産の見える化に当たっては、ネットワークに
常時接続していないIT資産も含めて、網羅的にIT資産のリスク管理も取り組
み対象とすること。

◆政府職員向けのIT資産管理に関する支援機能、たとえば指標化、一覧性確保
課題やステータス把握、各種意思決定等の支援機能を、必要に応じて支援ツ
ールや国際標準も活用して整備すること。

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【提言2】 政府CIOによるマネジメントの強化
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◆政府が設置を明言している政府CIOには法律上の根拠に基づく十分な権限を
付与されるべきであるが、なかでもIT関連予算の査定、事後評価等に関する
十分な権限を持つこと。

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