TRUSTDOCK、グローシップパートナーズの投資型クラウドファンディングパッケージ「CrowdShip Funding」と、デジタル身分証アプリ連携によるeKYCでの本人確認機能の提供を基本合意

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）とグローシップパートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：松井 晴彦、以下 グローシップパートナーズ）は、グローシップパートナーズの投資型クラウドファンディングパッケージ「CrowdShip Funding」の外部システム連携において、既にTRUSTDOCKのe-KYC/本人確認APIサービスの各種APIを連携開発済みでありますが、今回、新たに、犯罪収益移転防止法が改正されたことを受け、TRUSTDOCKが開発・提供する、eKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」を「CrowdShip Funding」とシステム連携し、郵送不要でネット完結する本人確認機能を提供することで、基本合意しました。
グローシップパートナーズの「CrowdShip Funding」とデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」の連携によって、投資型クラウドファンディングに参加する顧客は、即日口座開設が可能になり、クラウドファンディング業務全体をスムーズに行えるようになります。



[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/30/resize/d33766-30-557330-0.png ]


投資型クラウドファンディングパッケージ「CrowdShip Funding」について
グローシップパートナーズが提供する「CrowdShip Funding」は、融資型クラウドファンディング
（ソーシャルレンディング）、不動産投資型クラウドファンディング、事業ファンド型クラウドファンディングの各投資スキームに対応した投資型クラウドファンディングシステムです。
UI/UXを意識した投資家サイトのデザイン、セキュアなCloud環境の構築、CrowdShip Fundingの導入までを最短3ヶ月で実施します。
投資家の募集から入出金管理、法定帳票などのフロントエンド業務、また、ファンド運営に必要な分配金計算や資金管理などのバックエンド業務までを幅広くカバーしています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33766/30/resize/d33766-30-275914-5.gif ]


eKYC対応のデジタル身分証アプリについて
TRUSTDOCKが提供する、eKYC要件を盛り込んだ身分証専用のカメラアプリとシステム連携するだけで、改正犯罪収益移転防止法の「ホ／ヘ／ト／チ／ワ」に対応が可能です。eKYCカメラ提供だけでなく、それによって提出された本人確認書類の確認業務も、24時間365日、運用代行するオールインワンパッケージです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/33766/30/resize/d33766-30-359247-1.png ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/33766/30/resize/d33766-30-306783-6.png ]


もっとも早く安く簡単にeKYCの導入が可能
オールインワンパッケージなアドオンサービスのため、既存のシステム改修が少ないのはもちろん、実際に本人確認業務を行うオペレータ側の業務ツール改修やマニュアル更新、再教育も少なく、すぐに実運用を開始できます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/33766/30/resize/d33766-30-679152-3.png ]


KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。

また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。


[画像6: https://prtimes.jp/i/33766/30/resize/d33766-30-702058-7.png ]


【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/

投資型クラウドファンディング「CrowdShip Funding」（融資型／不動産投資型／事業ファンド型）
http://www.growship.com/crowdfunding/

【会社概要】
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

社　名 : グローシップ・パートナーズ株式会社
所在地 : 東京都港区赤坂4-8-20 ASOビルディング4F
代表者 : 松井 晴彦
URL：https://www.growship.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池
E-mail：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ