アクトビとReaLightが経理・労務領域で業務提携を開始
PR TIMES / 2024年11月2日 11時45分
より包括的なDX支援を行えるように体制を強化
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35524/30/35524-30-c82c4c6eaa8698bed4d20f61a857eab3-1280x670.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
デジタル領域のプロフェッショナルとしてデザインとテクノロジーを駆使し、DX 支援や経営課題の解決を行う株式会社アクトビ(所在地:大阪市西区、代表取締役:藤原良輔、以下アクトビ)は、株式会社ReaLight(所在地: 大阪市中央区、CEO/公認会計士:山本雄三、以下ReaLight)と、2024 年11 月1 日(金)より経理・労務領域における業務提携を締結したことをお知らせします。
■業務提携の背景
アクトビは昨年11 月より中小企業を対象に「技術顧問事業」を展開し、強みであるデザインとテクノロジーを軸に、組織の内部から経営課題解決や企業成長を支援してまいりました。その中で、バックオフィスの経理・労務のデジタル化ニーズがあることが分かりました。
一方、ReaLight はメンバーの多くが公認会計士でありながらもシステムの知見を持つという強みを生かし、数多くの企業の経理・労務業務に関わるシステム導入や体制構築などの経理DX(※1)支援を行い、バックオフィスのDX 推進に貢献しています。
両社は「テクノロジーを軸に企業経営における課題を解決する」という点で、それぞれが持つ強みを生かすことで支援領域や専門領域を広げることができると考え、業務提携を締結する運びとなりました。
※1 DX を経理業務に適用し、経理業務をテクノロジーの力で効率化すること。ReaLight ではパッケージ会計・業務システムの導入や、経理関連業務の様々なニーズに対応する効率化ツールを開発・提供しています。
■業務提携の内容
本提携における協業予定の内容は以下になります。
・アクトビの「中小企業向け技術顧問事業」におけるカバー領域の拡大
アクトビが展開する「中小企業向け技術顧問事業」において、経理DXを専門とするReaLightの専門知識を生かし、経理・労務の領域をカバーした、全体のデジタルアーキテクチャの設計とバックオフィス全体のDX推進を支援します。
・ReaLightの「経理DX支援」におけるデジタル領域の専門性の向上
ReaLightが展開する「経理DX支援」において、デジタル領域の専門家であるアクトビの持つ専門知識を活用して提案の幅を広げ、より顧客それぞれに合わせた解決を支援します。
上記に限らず、両社での取り組みを進める中で様々な協業の形を模索し、デジタル領域における価値提供領域の拡大を目指します。
■代表者コメント
〈株式会社ReaLight CEO/公認会計士 山本雄三氏〉
アクトビ社のシステム開発技術やSalesforce の実装技術と、ReaLight のバックオフィス領域のDX 支援ノウハウの掛け算によって、両社で上流から下流までワンストップでDX 支援の提案が可能になるものと考えています。 両社のシナジーを生かし、トータルソリューションとしてのDX サービスの形を模索し、他にはない新たなDX サービスのスタンダードを作り上げていければと思います。
〈株式会社アクトビ 代表取締役 CEO 藤原良輔〉
今回、ReaLight 社と提携できることを大変嬉しく思っています。本提携により、ReaLight 社と共にクライアント企業のバックオフィス全体を網羅し、より効果的な業務改善を実現します。
私たちは、業務改善に取り組む際、常に「目的」を重視しています。データドリブンな経営判断へ向かうための業務プロセスの改善、データ設計にとどまらず、経理や労務など、組織の基盤を支える専門分野にも目を向けることで、より包括的で持続可能なビジネス改革を推進してまいります。
■株式会社ReaLightについて
ReaLight は「経理にかかわる全ての人が、輝く時代をつくる」未来を目指し、経理DX 支援・アウトソーシング・人材支援などの経理に関わるトータルソリューションを提供しています。
【会社概要】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/35524/table/30_1_366bd3d8c869558b8edab35c937623ea.jpg ]
■株式会社アクトビについて
アクトビは、システム開発技術を基にDX 支援や新規事業の開発、Salesforce を使用した業務改善・他システムとの連携など、デジタル領域のプロフェッショナルとしてデザインとテクノロジーを駆使し、クライアントのDX 支援や経営課題の解決を行っています。
【会社概要】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/35524/table/30_2_6781d87a8b78c30d8ba633cf8a59e8f8.jpg ]
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