ニッポンプラットフォーム価値提供プラットフォームアプリ『temite（テミテ）』を運営するCreation City Labと資本業務提携

PR TIMES / 2019年6月4日 16時40分

「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」及び「日本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、様々なおみせ活性化ソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社 (東京都品川区、代表取締役会長：高木純、代表取締役社長：菱木信介、以下ニッポンプラットフォーム) は、価値提供プラットフォームアプリ「temite（テミテ）」を提供するCreation City Lab株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：井上圭一、以下：Creation City Lab)と2019年５月末日、資本業務提携を締結しました。

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資本業務提携の概要
・ニッポンプラットフォームがCreation City Labに対し3000万円の出資
・Creation City Lab がtemiteサービスをニッポンプラットフォームの加盟店に提供
・ニッポンプラットフォームの加盟店は、ニッポンプラットフォームが独自開発したニッポンタブレット上で利用

■価値提供プラットフォームアプリ「temite（テミテ）」とは

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集客や宣伝広告を効率良く、低コストで実施したい企業に向けて開発したアプリサービスです。（2019年2月ローンチ）アプリユーザーは、アプリ内の商品やサービスを店舗に行き、サービスの提供を受けて（体験して）会計を済ませます。その後、SNSに体験内容をレポートとして投稿（画像・テキストなど）します。そのレポートがtemiteのルールや規定に沿っていれば、対価として報酬を獲得することができます。なお、サービス名のtemiteは「○○してみて（temite）」に由来しています。

＜ポイント掲載企業への負荷軽減＞
●オペレーションの変更不要
新サービスの導入には、端末操作やサービス内容の習得が必要なケースが多いのですが、temiteのアプリユーザーは一般利用客と同じように来店・会計をするため、企業側は通常のオペレーションで対応するだけです。

●コストの軽減
登録料・掲載料・管理料等がなく、基本的に実績ベースによるお支払いとなります。
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■ 提携のねらい
ニッポンプラットフォームがおみせ活性化ソリューションを提供する中で、おみせによる集客・マーケティングは重要な機能となります。今回の提携により提供可能となったtemiteのサービスをおみせが自ら活用する事により、効率的に売上を伸ばす事が期待できます。またスマホやPCを持っていないおみせもニッポンタブレットがあれば、タブレット上で簡単に集客・マーケティング活動が出来る事から両者の強みを活かした提携となっています。

■ニッポンプラットフォームについて
「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」及び「日本をキャッシュレス化する」をミッションに掲げ、タブレットの無償提供、QRコード決済アグリゲーションサービス、IPカメラを活用したおみせアナリティクス、インバウンド関連サービス、防犯・防災関連サービス等、様々なおみせ活性化ソリューションを提供しています。

■ニッポンタブレットで利用できる決済ブランド（2019年6月4日現在）
Amazon Pay, ｄ払い(R), pring, atone, PAY ID, WeChat Pay, NETS Pay, DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty

■ NIPPON Platform 株式会社について
＜本社＞
〒141-0021
東京都品川区上大崎2-14-5-3F

＜H P＞
https://nippon-platform.co.jp/

＜代表＞
代表取締役会長兼海外事業CEO 高木純
代表取締役社長兼国内事業CEO 菱木信介
　
＜設立＞
2016年10月

＜資本金＞
502,487,400円（資本準備金含む）
　
＜事業内容＞
スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
　
＜顧問＞
橋田浩一（PLR*1技術顧問）
東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター教授
*1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS (Personal Data Store) の一種で個人生活録（PLR: Personal Life Repository）のこと。

■ Creation City Lab 株式会社について
＜本社＞
〒224-0032
神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央44-5

＜H P＞
http://www.1ccl.co.jp/

＜代表＞
代表取締社長井上圭一
　
＜設立＞
2018年10月

＜資本金＞
35,000,000円（資本準備金含む）

＜事業内容＞
インターネットを利用した情報提供サービス及びマーケティング業務

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