自治体トップと“その場で質問・意見交換ができる”首長LIVEを開催!2023年4月は「静岡県菊川市 長谷川 寬彦市長」が登壇します。
PR TIMES / 2023年4月16日 22時40分
地方創生/SDGs/地域とつながる/公民共創
地方自治体と民間企業をつなぐコンシェルジュとして、地域の課題解決に向けた環境づくりを支援する株式会社地方創生テクノロジーラボ(本社:東京都港区、代表取締役社長:新井一真)は、自治体のトップである首長が地域課題や実現したい未来を発信するオンライントークイベント『首長LIVE』を開催します。「自治体と連携して地方創生事業に取り組みたい企業の方」「地方創生や地域活性化事業に取り組む自治体職員の方」にオススメのイベントです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/41967/30/resize/d41967-30-5b6db553aac64bc29120-4.png ]
<首長LIVEとは>
自治体の首長本人がライブ出演し、自治体の抱える課題や今後実現していきたい未来など、地域貢献を考える企業に向けて、地域への想いを届けることを目的としたオンライントークイベントです。
首長LIVEは、配信中に参加企業からチャットで質問を受け付け、リアルタイムで首長が答える“参加型”。普段接点がない首長に、直接質問ができる貴重な機会を設けています。
◆首長LIVE参加申込みフォーム
https://ml.lc-techlab.co.jp/live.kikugawa
<LIVEテーマ>
”民間企業と共に創る”菊川市の魅力と情報発信について
今回の首長LIVEは、静岡県菊川市の長谷川寬彦市長が登壇します。
菊川市では、スタートアップ企業などの新しい発想や課題解決手法をもつ事業者が集まり、市内の商工農産業の事業者と、新たなビジネスマッチングを創出することで、市内産業の課題解決や活性化を目指したコミュニティスペースをJR菊川駅前に開設します。「市民サービスの向上」「菊川市らしい地域活性化の推進」「新たなビジネスチャンスの創出」の3つの目的を共有しながら、民間事業者とともに事業を進めており、今後の更なるまちづくりのため、新たな共創パートナーとの出会いを求めています。
<静岡県菊川市概要>
静岡県の西部に位置し、一級河川「菊川」の中流域に広がる菊川市は、遠州と信州を結ぶ「塩の道」など、ふるくから南北交通の要所として栄えたまちです。明治22年にはJR東海道本線菊川駅の開設により、駅前周辺や市南部を中心に市街地が広がり、商業のまちとして発展を続けています。また、温暖な気候にも恵まれ、市の東部には明治初頭の大規模開拓による「日本一の大茶園」牧之原台地が広がり、「お茶のまち菊川」として広く知られています。
<登壇者プロフィール>
菊川市長:長谷川 寬彦 氏(はせがわ ひろひこ)
昭和36年生まれ。駒澤大學経済学部卒業後、静岡県庁に入庁。財務部門、高齢者福祉、農林水産予算、企業局予算、議会調整、浜岡町役場出向など幅広く経験し、税務課長、交通基盤部理事、スポーツ・文化観光部理事、経営管理部理事など歴任。平成30年には天竜浜名湖鉄道株式会社代表取締役社長就任。 SNSやマスメディアを使った広報戦略を推進し、全国の鉄道との協働事業・交流を拡充。令和3年1月より現職。
■プログラム概要
日 時 |2023/04/25(火)11:00-12:00
登 壇 者|静岡県菊川市 長谷川寬彦市長
■イベント概要
開催形式 | オンライン型
参加費用 | 無料
定 員 | なし
主 催 | 株式会社地方創生テクノロジーラボ
協 力 | 静岡県菊川市
■ファシリテーター
株式会社地方創生テクノロジーラボ 代表取締役社長 新井 一真
[こんな方におすすめ]
地域との連携した地方創生事業に興味をお持ちの方
積極的な取り組みを進める首長の話を聞きたい方
地方創生事業や地域活性化に関する取り組み担当の自治体職員の方
既に地方自治体向けのサービスやソリューションを提供している民間企業の方
[画像2: https://prtimes.jp/i/41967/30/resize/d41967-30-f119e2117042ae082531-1.png ]
■参加方法(参加無料)
1.下記ページよりお申込み下さい。
https://ml.lc-techlab.co.jp/live.kikugawa
2.お申込後、ご登録頂いたメールアドレス宛に弊社よりウェビナー参加URLをご案内します。
3.当日は、ご案内したURLからイベントにご参加下さい。
【株式会社 地方創生テクノロジーラボ】
これまでに多くの自治体と企業とのマッチングをサポートする中で、 官民連携事業を成功へと導くポイントは、 「自治体課題の見える化」と、 「自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築」だと考え、 私たちは「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として自治体CONNECTを2020年7月3日にリリースしました。 全国の自治体が抱えている地域課題を見える化することで、 民間企業等が自治体課題解決に寄与するための環境づくりを支援しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/41967/30/resize/d41967-30-d6621e727b93437eb126-2.png ]
<自治体CONNECT サービス概要>
URL: https://j-connect.site
■利用料
(自治体)
無料でご利用頂けます。
自治体CONNECTに課題要望を掲載することで、 全国の地域貢献を考える民間企業と課題内容を共有し、 企業からの提案の受付・面談設定・提案内の評価・連絡先交換まで一括で行うことができます。
(企業)
職員LIVEへの参加及び自治体CONNECTへの利用登録は無料です。
※掲載された課題へ提案を行うには有料プランへの切り替えが必要です。
■申し込み方法
(自治体のご担当者様)
自治体CONNECT事務局にご連絡頂きますようお願い致します。 自治体CONNECTのアカウント開設から課題要望登録までの流れをご説明させて頂きます。
(企業のご担当者様)
自治体CONNECTのサイトから無料でアカウント開設が可能です。 自治体の課題要望に提案をする際は、 有料プランへの切り替えが必要となりますので、 詳しくはサイト内にある「コンシェルジュに相談」からお問い合わせ下さい。
【会社概要】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
URL: https://www.lc-techlab.co.jp/
所在地:東京都港区南麻布2-13-12 EM南麻布ビル6階
設立:2017年7月3日
資本金:45,000千円(資本準備金含む)
代表取締役社長:新井 一真
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