株式会社北海道銀行にオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を導入

株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）は2021年3月1日に株式会社北海道銀行（頭取　笹原 晶博）が提供を開始する『北海道銀行 口座開設アプリ』にオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」が採用されました。これにより、精度の高い本人確認が行え、不正な口座開設のお申込みの抑制が期待できます。



北海道銀行は、犯罪収益移転防止法へ対応するための本人確認の仕組みとして、オンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を採用し、日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口 明夫）が開発するスマホアプリに組み込みました。今回採用された仕組みは、運転免許証などの本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合し、郵便物を介することなく即時に本人確認ができます。これにより、本人確認の精度が向上し、不正な口座開設の申し込みの抑制にもつながります。また、最短で一週間程度の期間で新規の口座が開設でき、お客様の利便性向上を図ります。

１．『北海道銀行 口座開設アプリ』について
普通預金口座開設のほか、投資信託口座開設、「道銀Visaデビット」のお申込み手続きができるスマートフォン向けアプリケーションです。来店不要・印鑑不要で各種お申込みが完了します。
特に、普通預金口座開設手続きでは、eKYC機能を搭載することで郵送による本人確認が不要となるため、キャッシュカードを最短5営業日でお届けすることが可能です。従来はカードのお届けまで最短でも2週間程度要していたため、大幅な日数の短縮を実現いたしました。
投資信託口座開設では、NISA口座またはつみたてNISA口座の同時開設が可能です。お申込みいただいてから最短2営業日で投資信託購入等のお取引が可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/49534/30/resize/d49534-30-489496-0.png ]


【Polarify eKYCについて】
[画像2: https://prtimes.jp/i/49534/30/resize/d49534-30-709816-1.png ]

「Polarify eKYC」は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応した、免許証等の本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合するソフトウェアです。郵便物を介することなく即時に本人確認ができることから、新しい本人確認方法として注目されています。「Polarify eKYC」を導入すれば、オンラインで口座開設手続き、本人確認が可能となり、最短即日で口座開設が可能となります。
金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、携帯電話購入時、不動産取引など犯収法の対象・非対象の如何にかかわらず、さまざまなサービスでのオンライン本人確認に対応しております。

「Polarify eKYCの特徴」
・高い精度を誇る顔認証エンジンにより、目視による顔画像の一致確認作業が不要。
・独自の実在性チェック機能により、別人へのなりすましを自動的に検知。
・スマートフォンアプリ、ブラウザの両チャネルに対応。
・画面デザイン、手続きはお客様のご要望に合わせてカスタマイズ可能。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
・顔認証エンジンを使った、よりセキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。

■株式会社ポラリファイ　概要
社名　株式会社ポラリファイ
住所　東京都港区西新橋 1-18-12
設立　2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長　和田 友宏
株主　株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Daon, Inc.
事業内容　生体情報を用いた認証サービス
Polarify e-KYCサイト　https://www.polarify.co.jp/corporation/ekyc-service/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ