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〈イベントレポート〉学びを止めず、“アカデミーDX”で日本の人的資源をアップデート!ゲスト企業の企業内大学の具体事例やeラーニングの最新トレンドをご紹介「アカデミーフォーラム2020」

PR TIMES / 2020年12月24日 18時15分

2020年11月26日(木)13:00~17:10/WEB開催

日本の経営コンサルティングファームのパイオニアである株式会社タナベ経営(本社:大阪市淀川区・東京都千代田区、代表取締役社長:若松 孝彦、以下「タナベ経営」)は、2020年11月26日(木)13:00~17:10に無料WEBフォーラム「アカデミーフォーラム2020」を開催いたしました。



■ 主催者挨拶
―株式会社タナベ経営 代表取締役社長 若松 孝彦

[画像1: https://prtimes.jp/i/58707/30/resize/d58707-30-785136-0.png ]

「FCCアカデミーは、2016年、『日本で唯一の“コンサルタントを育成できるビジネススクール”を創ろう』という思いからスタートしました。当初は設立支援100校を目標に掲げて取り組んできましたが、おかげさまで、現在は108のアカデミーが設立されています。私たちは新型コロナウイルスの感染が広がり始めた頃から、『経済を止めない、経営を止めない』そして『学びを止めない』ことを発信し続けてきました。とはいえ、現実では多くの企業が経営を止めざるを得ませんでした。しかし、アカデミーを導入している企業は学びを止めずに進めています。私たちはコロナショックのピンチをチャンスに変えなければなりません。学びを止めてはいけない。学びを止めることは、ある意味、経営を止めることと同じ意味です」
「私たちはコンサルティングの多角化の中で、デジタル技術を駆使し、コンサルティングテックを実装していきます。HR領域におけるコンサルティングテックの一つが『アカデミーDX』。『アカデミーDX』を駆使して人的資源をアップデートしていきます」とタナベ経営の想いを語りました。

■『コロナ禍で注目をあびるオンライン教育の現状』
―株式会社タナベ経営 東京HRコンサルティング本部 松田 和華

[画像2: https://prtimes.jp/i/58707/30/resize/d58707-30-974331-1.png ]

「企業の人材育成の仕組みづくりをご支援させていただいているコンサルタントの視点から、『コロナ禍で注目をあびるオンライン教育の現状』についてご説明します。今年は新型コロナウイルスの感染拡大があり、働き方の変革が進みました。テレワーク、時差出勤、オンライン会議等の活用です。働き方もニューノーマルへの対応が求められました。社員は非対面(オンライン)や分散して働くことが求められ、行動やプロセスの確認が難しくなったことで、より成果・生産性を重要視する考え方にシフトしています。企業での教育も同様に、成果・生産性に繋がる学びが求められています。
ウィズコロナ・アフターコロナの時代には、デジタルとリアルをしっかりと使い分け、両方を活用していく視点が重要です。実現に向けての3ステップは、1.『成果(理念・ビジョン実現)』からの逆算、学ばせる目的・項目の洗い出し、2.事業特性・ビジョンに合わせた成長ステップづくり、3.学ぶ内容との相性から最適な学び方(オンライン・リアル)をセレクトする3ステップとなります」と講義しました。

■ 『主体的に学び合う企業文化の醸成を目指して、J:COMユニバーシティ』
―株式会社ジュピターテレコム 人事本部 人財開発部 マネージャー 中野 真理子 氏

[画像3: https://prtimes.jp/i/58707/30/resize/d58707-30-150770-2.png ]

「『J:COMユニバーシティ』は2017年7月に開校し、今年で4年目を迎えました。これまで500以上のプログラムを提供しています。開校前は階層別のスキルを充足する教育が中心であり、ナレッジが部門ごとに閉ざされていました。社員の受講態度も受動的でした。さらに、ジュピターテレコムの20年を支えた人財が定年退職を迎えるタイミングであり、技能継承が必要という課題がありました」
「『J:COMユニバーシティ』によって、部門内に閉ざされたナレッジが講座を通して部門の外へシェアされるようになりました。また、人材の交流も活性化しました。主体的に学んでもらうため、全て手上げ式をとっており、受講時間は業務時間と定めています。現在、7学部(総合学部、経営管理学部、お客さま対応学部、技術学部、情報システム学部、メディア学部、キャリアデザイン学部)で開校し、毎年100以上のプログラムを提供しています。年間受講者数は(延べ)9,798人、年間受講者(ユニーク)5,428人/10,892人、講師登壇社員102名/社外講師30名です。『J:COMユニバーシティ』はこれからも心に響く学びを提供していきます」とご講演いただきました。

■『経営ビジョンとつながる人づくりを推進する加和太アカデミーの今とこれから』
―加和太建設株式会社 代表取締役 河田 亮一 氏

[画像4: https://prtimes.jp/i/58707/30/resize/d58707-30-849669-3.png ]

「人事・教育制度なしに会社を成長させることはできないと考え、『加和太アカデミー』を開校しました。WEB学習システムは435講座あり、一般教養課程、土木学部、建築学部、不動産学部、安全管理学部の5つから成り立っています。特長として、全社員が必ず一つ担当講座を持つこととしています。現場仕事が多いため、移動時間や休み時間にスマートデバイスで学習できることが重要です」
「対面研修は80講座開設しています。毎月第三金曜日を『学びの日』と定め、終日講座を準備し、社員が好きな講座を受講できるように設計しています。講師はできるだけ外部講師の方をお呼びしています。また、プロジェクト型研修として、毎年、新入社員に地域活性化イベントを企画してもらい、企画・集客・運営を学んでもらいます。毎年継続しているため、先輩社員が協力するサイクルもできています」「教育は未来に対する投資であると考えています。構想3年、準備1年半、改善は永遠。学びを習慣化させ、文化にすることで、他社との大きな差別化に繋がります。そして、最終的には我々のビジョンの実現に繋がると考えています」とご講演いただきました。

■ 『人間力を重視した人財育成システムと新たな展開を見据えたGlobal One Academy』
―大鵬薬品工業株式会社 人事部 ダイバーシティ推進担当部長 高橋 郁子 氏

[画像5: https://prtimes.jp/i/58707/30/resize/d58707-30-870557-4.png ]

「将来、大鵬グループのグローバルリーダーとして活躍できる人財を育成することを目的に、大鵬グループの若手社員(20代後半~30代半ば)を対象に、2016年7月に企業内大学『Global One Academy(GOA)』を開校しました。学ぶ情熱がある社員に参加いただくために、手上げ式を採用しています。チーム学習を多く取り入れており、効果測定として論理思考試験や上司アンケートを実施しています。また、運営側のスタッフのリーダーシップ・マネジメント力の向上も感じています。今期は、卒業グループワークにて、業務とは異なることを経験し考える場として、そしてSDGsへの関心を高める機会として社会課題への取り組みを実施してみました」
「大鵬グループは人材育成方針を『薬づくりは人を育てるところから』としています。多様性が増す中で、会社の歴史、創業者の想いや行動、大切にしてきたこと、これから大鵬薬品としてすべきことは何なのかを社員の皆さんで考えて共有することで、エンゲージメントを高めながら業績に繋げていきたいと考えています」とご講演いただきました。

■ 『HRテックの動向とアカデミークラウドの最新機能』
―株式会社デジタル・ナレッジ 代表取締役 COO 吉田 自由児 氏

[画像6: https://prtimes.jp/i/58707/30/resize/d58707-30-733699-5.png ]

「昨今のeラーニングのトレンド/新型コロナウイルスにより教育・研修周辺で起こっていることをご説明します。1.マルチデバイス:日常のあらゆるシーンでデバイスを使い分ける学習、2.マイクロラーニング:スキマ学習を使った学習、3.知識型から経験・実践型への推移:現場スタッフの学びのeラーニング活用、4.新型コロナウイルスの影響によるオンライン化の加速、5.社内資料/業務マニュアル伝達への活用。以上の5点がeラーニングの最新トレンドです」
「我々がご提案しているのは、+LMSという考え方です。+LMSのメリットとしては、1.入口を一本化できる(ポータル化)、2.自前の教材の活性化、3.INPUTとOUTPUTの併用、4.学習履歴の一元管理、5.学習継続のための仕組みを構築、6.学習終了を盛り上げる成果の見える化の6点を挙げることができます」とご講演いただきました。

■ FCCアカデミークラウドの特長と最新機能のご紹介
―株式会社タナベ経営 戦略総合研究所 FCCアカデミーチーム 吉本 奈未

[画像7: https://prtimes.jp/i/58707/30/resize/d58707-30-197183-6.png ]

「タナベ経営は、 デジタル教育とリアル教育を融合した次世代教育システム『FCCアカデミー』を提供しています。『FCCアカデミー』は『会社の中に学校を作ろう』をコンセプトに、社員同士が教え合い、学び合う風土を醸成します。コンテンツをクラウド化することで、パソコンやタブレット、スマートフォンを通じて、いつでも、どこでも、誰でも学ぶことができる環境を整備します。それらのデジタル教育に加えて、集合型教育や外部派遣型教育といったリアル型の教育を融合させ、全ての教育コンテンツを『アカデミー』という学びのプラットフォームとして形成します」
「FCCアカデミー導入の期待効果として、1.OJT改革、2.人材発掘&活躍、3.採用ブランディング、4.働き方改革、5.研修投資&時間効率最大化、6.育成スピードアップの6点を挙げることができます」「FCCアカデミーの最新機能をご紹介します。1.OJT機能(トレーナー、自己評価、見極めのチェックが可能)、2.Zoom連携機能(Zoomの安定した映像配信技術と連携)、3.ディスカッション機能(受講者同士のコミュニケーションツール)です」と説明しました。

■ 『設立に至った背景と経緯、YSSアカデミーが今後目指すべき方向とは何か』
―ヤマハサウンドシステム株式会社 代表取締役社長 武田 信次郎 氏

[画像8: https://prtimes.jp/i/58707/30/resize/d58707-30-690849-7.png ]

「ヤマハサウンドシステムは2020年10月1日に『YSSアカデミー』を開校しました。ヤマハサウンドシステムは経営資源として特にヒトとブランドを重視しており、新経営方針『YSS 2.0』を定め、ビジョンを『いい音、いいサービス、いい人材をつくる』としました。既存の研修は階層別研修が多く、専門技術力は各部門のOJTに任せていましたが、十分に実施できていませんでした。また、ES(従業員満足)アンケートの満足度のワーストも『研修・OJT』という結果でした。以上より、学びの場として、社内大学『YSSアカデミー』を設立しました」「アカデミー立ち上げに際し、アカデミー推進室を新たに創設しました。また、プロジェクト発足時とプレ開校のタイミングで自社のHPとFacebookで、ブランディングの観点で外部発信しています。今年はアカデミーを評価して応募してくれた学生が非常に多く、採用ブランディングにも寄与しています」
「『YSSアカデミー』は学習する組織・学び続ける社員の育成を目指し、社員が講師を務める内製化にこだわっています。構想は4学部(ヒト学部、オト学部、モノ学部、コト学部)・263講座であり、開校時は41講座を準備しました。『YSSアカデミー』が完成を迎えることはありません。絶えず変化し、成長を続けます」とご講演いただきました。


タナベ経営 概要

■ タナベ経営について
タナベ経営は、1957年(昭和32年)に創業し、今年創業63年を迎えた日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」の創造をミッションとしています。グループで400名を超えるプロフェッショナル人材を擁し、「経営者の戦略パートナー」として中堅企業を中心に約7,000社の支援実績があり、その中には上場企業や業界ナンバーワン企業、地域の優良企業が多数含まれます。
「C&C(コンサルティング&コングロマリット)戦略」(コンサルティング領域の多角化)および「コンサルティングプラットフォーム戦略」(全国において高付加価値のコンサルティングを均質に提供)を推進しており、住まいと暮らし・食品&フードサービス・ヘルスケア・物流・ライフ&サービス等のドメイン(業種・事業領域)、中期ビジョン・組織人事・財務・マーケティング・DX・M&A・事業承継等のファンクション(経営機能)、そして業界で唯一、北海道から沖縄までの全国主要10都市に密着するリージョン(地域)の3つの観点でコンサルティングメニューを拡大しています。
コンサルティングスタイルとしては、クライアント企業の課題に合わせてこの「ドメイン×ファンクション×リージョン」の3つの観点から複数名のコンサルタントを選定してチームを組成する「チームコンサルティング」を推進しています。
「All for Our Clients すべてはクラアイアントのために」という徹底したクライアント中心主義であり、60年以上の歴史で培ってきた実証済みの戦略メソッドを駆使し、的確な判断で最適な解決策を導き出しています。

■ We are Business Doctors
――日本で、経営コンサルティングがはじまった。
「私が勤めていた会社が倒産した」これは創業者:田辺昇一の原体験。
会社がつぶれるということは、働く社員が路頭に迷い、取引先にも大きな迷惑をかける。
どんなに規模が小さくとも、すべての企業には命がある。
田辺昇一は、企業を救う医師「Business Doctor」として企業とともにその命を守っていこうと決心しました。
「会社はつぶれるようにできている」「この国には企業を救う仕事が必要だ」
この思いから、1957年10月16日に「田辺経営相談所」を創業。日本の経営コンサルティングのパイオニアとして60年以上、その精神と使命は脈々と受け継がれ、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」を創造する活動へと続いています。

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