TechMagic株式会社との戦略的パートナーシップ合意のお知らせ

～ホテル内の厨房・調理などをはじめとするオペレーション領域の自動化・省人化を推進～



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117771/30/117771-30-b670cacef5b57ab48daffe3cfc2fe541-836x388.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とする当社、株式会社CSSホールディングス（本社：東京都中央区 以下「CSS」）は、人工知能の機械学習、ロボティクスなど最先端技術を活用した新たな食のインフラを創造するTechMagic株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：白木裕士　以下「テックマジック」）との間で、未来型のホテル・宿泊業界のオペレーションの実現を目指し、ホテル内の厨房・調理等をはじめとするオペレーション領域の自動化・省人化の実証実験を推進する戦略的パートナーシップを合意いたしましたことをお知らせいたします。
このパートナーシップによって、当社グループのお取引先様はもとより、より多くのお客様に向けてAI、ロボティクスを活用した“おもてなし”の提案を図り、よりスマートな未来の創造に貢献してまいる所存です。
- パートナーシップの概要
テックマジックがこれまで培った、飲食店向けの調理ロボット及び食品工場向けの業務ロボットの知見と、日本全国のホテルを主要顧客とするCSSのスチュワード事業およびフードサービス事業でのノウハウやネットワークを活用し、人手不足に直面するホテル・宿泊業界の未来型オペレーションの構築に向けた協業を行います。
テックマジックとCSSは、単なる知見の共有・技術提供にとどまらず、顧客と共にオペレーションのあり方を考え、機械に任せられる作業はロボットに委ね、従業員がより運営や接客に集中できる環境を創り出して参ります。まずは、テックマジックとCSSは、テックマジックの調理ロボット「I-Robo2」を活用し、CSSのスチュワード事業・フードサービス事業の顧客であるホテル・宿泊業界への導入・実証実験の提案を共同で進めていきます。

- 目的と効果
・　人手不足の解消: 厨房内の作業をロボットが補完することで、人材確保が難しい現状に対応します
・ 品質の安定化: 調理ロボットの活用により、味のブレを最小限に抑え、一定の品質を維持します
・ 稼働時間の拡大: より省人化されたオペレーションの実現によって、対応時間の拡大によるサービス向上を実現します
・ 料理提供時間の拡大: セルフ調理モデルにより、ホテル・宿泊業界の利用者へのサービス向上を実現します
・持続可能なオペレーションに向けて: ホテル・宿泊業界における人の動きや導線の現状の可視化を行い、最適化されたソリューションの検討を開始いたします

TechMagic株式会社について
テックマジックは、2018年2月に設立。「ロボットテクノロジーで人類の幸せの質を高めていく」をミッションに掲げ、食を取り巻く多くの企業が直面する人手不足を解消し、人がより付加価値の高い業務に従事し、生産性の高い社会を実現するために、最新のAIやロボット技術を高度に融合した各種プロダクトの企画、設計、販売、保守を行っています。

TechMagic株式会社　事業内容
1. 調理ロボット事業
主に大手飲食チェーン店の厨房内における一連の調理工程を、ハードウェアとソフトウェア両方の技術を高度に融合して自動化します。料理の味やおもてなし品質はそのままに、調理工程に付随する人件費を抑制し店舗生産性を高めます。業務軽減でなく、スタッフ一人単位の省人化を既存店舗でも導入可能なコンパクト且つ高効率なプロダクトで実現。顧客の用途に応じ、幅広い調理方法・提供プロセスに対応します。
2. 業務ロボット事業
食品工場やセントラルキッチンで行われる、不定形食品の定量盛り付け、秤量、積付や洗浄後の食器仕分けなどの単純作業を知能ロボットによって自動化します。これにより、業務軽減と労務費用の削減だけでなく、施設業務全体のスループットを最大化し、生産性向上に貢献します。

TechMagic株式会社　会社概要
社名: TechMagic株式会社
本社: 東京都江東区青海2‐5‐10　テレコムセンタービル西棟19階
設立: 2018年2月1日
代表者: 代表取締役社長 白木 裕士
URL: https://techmagic.co.jp/

なお、本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

■商標について
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または商標登録です。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ