BSAメンバー企業、大阪市所在の製造業者との間で調停成立
PR TIMES / 2012年8月20日 16時53分
ビジネス ソフトウェア アライアンス(本部:米国ワシントンDC、会長:ロバート W. ハリマン II、以下BSA)は、BSAメンバー企業である、アドビ システムズ インコーポレーテッド(以下アドビ)、オートデスク インコーポレーテッド(以下オートデスク)、マイクロソフト コーポレーション(以下マイクロソフト)の3社がビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、大阪市所在の製造業者(以下A社)との間で、2012年6月25日に大阪簡易裁判所において8,171,600円で調停が成立したことを発表しました。
本事案は、BSAが開設する「情報提供窓口」に提供された組織内不正コピーに関する詳細な情報を端緒に、権利者が代理人を通じてA社にインストール状況およびライセンス保有状況の自主調査を求めていたものです。A社が提出した自主調査結果に基づき、A社が主張している本数以上の不正コピーが存在する蓋然性があった為、2011年9月2日付で大阪簡易裁判所に調停を申し立てていました。
情報提供窓口
http://www.bsa.or.jp/report/
BSA日本担当共同事務局長の竹下千恵は、「ソフトウェアの不正コピーは、健全なソフトウェア開発のサイクルのみならず、雇用や経済活動にも悪影響を及ぼし、ひいては安全で信頼できるデジタル社会実現をも阻む大きな問題でもあります。BSAは、適切なライセンス管理を行っている正規ユーザーを保護するためにも、ソフトウェアの不正コピーを使用または放置する企業に対し、引き続き法的手続も視野に入れた権利行使の支援を徹底してまいります」と述べています。
BSAは組織内の不正コピー撲滅に向け、有効な手段としてソフトウェア資産管理(SAM)の普及啓発活動を推進しています。その活動の一環として、「C-SAMポータル(www.bsa.or.jp/csamportal/)」、「P-SAMポータル(www.bsa.or.jp/psamportal/)」等のWebコンテンツを開設し、正規ユーザーの保護ならびに不正コピー(著作権侵害、不正インストール、超過ライセンス利用を含む)の利用を強いられている方々の環境改善を支援するために「違法告発.com(www.145982.com)」や「情報提供窓口(http://www.bsa.or.jp/report/)」を開設しています。
【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピーの形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手し、複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
【違法告発.comについて】
「違法告発.com」(www.145982(イホウコクハツ).com)は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー利用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
【「C-SAMポータル」、「P-SAMポータル」について】
BSAがソフトウェア資産管理(SAM)推進のために開設したSAM情報ポータルサイトで、民間企業向けを「C-SAMポータル(www.bsa.or.jp/csamportal/)」 、公共機関向けを「P-SAMポータル(www.bsa.or.jp/psamportal/)」としています。どちらも、1)ドキュメント・ライブラリ、2)SAM構築支援会社の紹介、3)講師紹介受付、という3つのSAM支援メニューで構成されており、SAMの理解に役立つだけでなく、担当の方がすぐにでも着手できるよう、構築手順書や規程、記録、基本台帳等といったSAM運用文書・帳票類を無償公開するとともに、SAMの専門家等の紹介も行っているのが特徴です。
【BSAについて】
ビジネス ソフトウェア アライアンス (BSA) は、ソフトウェア市場の成長とイノベーションのための環境整備を目的に、世界80ヶ国で活動している世界最大のソフトウェア業界団体です。今日、ソフトウェアは、世界中の国の経済および社会的発展を推進する上で必要不可欠であり、各国政府およびパートナー企業は、ソフトウェアに関する重要な政策・法的問題についてBSAの専門的な意見に関心を寄せています。BSAメンバー企業は、地域経済、より良い雇用の創出、さらに世界中の人々の生産性向上、つながり、安全に役立つ次世代型ソリューション実現に向け、毎年数十億ドルの投資を行っています。
BSAのメンバーには、アドビ システムズ、アジレント・テクノロジー、アンシス、アップル、Aquafold、ARM、オートデスク、ベントレー・システムズ、CNC Software-Mastercam、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション、メンター・グラフィックス、マイクロソフト、Minitab、オルボテック、ピツニーボウズ、プログレスソフトウェア、クエスト・ソフトウェア、ロゼッタストーン、シーメンスPLMソフトウェア、サイベース、シマンテック、テクラおよび The MathWorksが加盟し、活動を行っています。詳しくは、BSA日本のウェブサイト(www.bsa.or.jp)、または、BSA米国本部のウェブサイト(www.bsa.org/usa :英語)をご覧ください。
【掲載時の読者のお問合せ先】
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA): www.bsa.or.jp
違法告発.com:www.145982.com
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
[社説]公益通報と処分 兵庫県知事 進退決断を
沖縄タイムス+プラス / 2024年9月11日 4時0分
-
奥山俊宏教授 斎藤知事は「公益通報者保護法のさまざまな規定に違反…告発者の探索、不利益扱い」
スポニチアネックス / 2024年9月9日 10時37分
-
橋下徹氏 斎藤知事の告発文書対応に「第三者委員会でやれという指示をしていないこと自体でもう知事失格」
スポニチアネックス / 2024年9月9日 9時35分
-
橋下徹氏 兵庫知事問題「すべての問題の根源は、3月27日のうそ八百発言。まだ調査中だったのに…」
スポニチアネックス / 2024年9月9日 8時55分
-
青木理氏 〝パワハラ〟斎藤知事の問題で警鐘「公益通報者保護法の改正も含めて考えていかないと」
東スポWEB / 2024年9月6日 18時21分
ランキング
-
1『地面師たち』積水ハウスの“秘密文書”に見る巨額詐欺事件の真相「ずさんな手書き稟議書」「急展開した取引」の背景に派閥争い
NEWSポストセブン / 2024年9月23日 11時13分
-
2出戻り社員「アルムナイ採用」が増えた切実な事情 かつては"裏切り者扱い"も今や大歓迎だが…
東洋経済オンライン / 2024年9月23日 11時0分
-
3なぜ、「パン屋さん」みたいなセブンが増えているのか できたてのカレーパン、ドーナツ、メロンパンを強化する背景
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月23日 6時15分
-
4「効率化で"不要になった社員"」活用する術ある?
東洋経済オンライン / 2024年9月23日 13時0分
-
5「一石二鳥」商品が続々登場 日々使って、災害時にも
共同通信 / 2024年9月23日 15時31分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください