BSAメンバー企業、大阪市所在の製造業者との間で調停成立

PR TIMES / 2012年8月20日 16時53分

ビジネス ソフトウェア アライアンス(本部:米国ワシントンDC、会長:ロバート W. ハリマン II、以下BSA)は、BSAメンバー企業である、アドビ システムズ インコーポレーテッド(以下アドビ)、オートデスク インコーポレーテッド(以下オートデスク)、マイクロソフト コーポレーション(以下マイクロソフト)の3社がビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、大阪市所在の製造業者(以下A社)との間で、2012年6月25日に大阪簡易裁判所において8,171,600円で調停が成立したことを発表しました。

本事案は、BSAが開設する「情報提供窓口」に提供された組織内不正コピーに関する詳細な情報を端緒に、権利者が代理人を通じてA社にインストール状況およびライセンス保有状況の自主調査を求めていたものです。A社が提出した自主調査結果に基づき、A社が主張している本数以上の不正コピーが存在する蓋然性があった為、2011年9月2日付で大阪簡易裁判所に調停を申し立てていました。

                情報提供窓口
            http://www.bsa.or.jp/report/

BSA日本担当共同事務局長の竹下千恵は、「ソフトウェアの不正コピーは、健全なソフトウェア開発のサイクルのみならず、雇用や経済活動にも悪影響を及ぼし、ひいては安全で信頼できるデジタル社会実現をも阻む大きな問題でもあります。BSAは、適切なライセンス管理を行っている正規ユーザーを保護するためにも、ソフトウェアの不正コピーを使用または放置する企業に対し、引き続き法的手続も視野に入れた権利行使の支援を徹底してまいります」と述べています。

BSAは組織内の不正コピー撲滅に向け、有効な手段としてソフトウェア資産管理(SAM)の普及啓発活動を推進しています。その活動の一環として、「C-SAMポータル(www.bsa.or.jp/csamportal/)」、「P-SAMポータル(www.bsa.or.jp/psamportal/)」等のWebコンテンツを開設し、正規ユーザーの保護ならびに不正コピー(著作権侵害、不正インストール、超過ライセンス利用を含む)の利用を強いられている方々の環境改善を支援するために「違法告発.com(www.145982.com)」や「情報提供窓口(http://www.bsa.or.jp/report/)」を開設しています。

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