弊社代表取締役社長 守本正宏が一橋大学法学部にて、特別講演「日本企業のディスカバリ対策~世界で対等に戦うために~」を開催

PR TIMES / 2014年1月11日 10時26分

米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBICの代表取締役
社長守本正宏は、2014年1月9日(木)一橋大学大学院法学研究科の阿部博友教授の「国
際取引法」の授業にて、約40名の法学部学生を対象に特別講演を開催しました。



企業活動のグローバル化が進むなか、日本を含むアジア企業が欧米市場で法的責任を問
われるケースが急増しており、訴訟対策は企業のビジネス戦略に必要不可欠な要素とな
っているのが現状です。講演では、「日本企業のディスカバリ対策~世界で対等に戦う
ために~」という題目で、アジア企業が米国での訴訟の際に直面する様々な問題に焦点
をあて、守本は、「訴訟の際、必要不可欠なディスカバリ(証拠開示)に支払う日本企
業のコストは米国企業の約3倍に達し、米国企業が3年訴訟を継続できる余力があっても、
日本企業は1年しか継続できず、結果的には和解の原因になる」という実情を述べました。

また、「アジア企業は、非常に不利な状況に置かれている。その結果、アジア企業では、
本来ディスカバリの理念である Fairness(公平性)とJustice(正当性)が守られない状況
にある。私は、このような状況に危機感を抱き、日本の誇りを守り、世界で対等に戦え
るようにUBICを設立しました。」と熱く語り、「米国の訴訟コストの大半以上を占める
ディスカバリ(証拠開示)の対応を、本社主導の体制でおこなうことが今後の企業の成
長戦略に必要」との言葉に、学生は熱心に耳を傾けていました。
さらに、アジア言語を高い精度で解析できる自社開発の技術「Lit i View (R)」を駆使し、
eディスカバリすべての工程においてアジア現地で対応可能なサポート力や日本、韓国、
米国などクライアントの拠点国でのデータホスティングなど、徹底したローカルサポー
トの提供をしているUBICの強みを説明し、訴訟データ解析の最先端企業として、様々な
分野の解析にも貢献する側面も紹介しました。

最後に、これから社会に出ていく学生がグローバルに活躍するためのアドバイスとし
て、守本自らの起業経験やナスダック上場エピソードを語りました。学生からは当社の
データ解析技術などについて、積極的に質問が投げかけられ、その関心の高さをうかが
うことができました。今後も守本の経験と弊社の実績を活かし、司法を学ぶ学生やグロ
ーバルに活躍する若者の育成支援に貢献してまいります。


【UBICについて】
代表取締役社長:守本 正宏   東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカ
バリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォ
レンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界
最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設
立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴
訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i ViewR」(リット・アイ・
ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサ
ービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive CodingR」
(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円(2013年09月30日現在)。

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