弊社代表取締役社長 守本正宏が一橋大学法学部にて、特別講演「日本企業のディスカバリ対策~世界で対等に戦うために~」を開催

PR TIMES / 2014年1月11日 10時26分

米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBICの代表取締役
社長守本正宏は、2014年1月9日(木)一橋大学大学院法学研究科の阿部博友教授の「国
際取引法」の授業にて、約40名の法学部学生を対象に特別講演を開催しました。



企業活動のグローバル化が進むなか、日本を含むアジア企業が欧米市場で法的責任を問
われるケースが急増しており、訴訟対策は企業のビジネス戦略に必要不可欠な要素とな
っているのが現状です。講演では、「日本企業のディスカバリ対策~世界で対等に戦う
ために~」という題目で、アジア企業が米国での訴訟の際に直面する様々な問題に焦点
をあて、守本は、「訴訟の際、必要不可欠なディスカバリ(証拠開示)に支払う日本企
業のコストは米国企業の約3倍に達し、米国企業が3年訴訟を継続できる余力があっても、
日本企業は1年しか継続できず、結果的には和解の原因になる」という実情を述べました。

また、「アジア企業は、非常に不利な状況に置かれている。その結果、アジア企業では、
本来ディスカバリの理念である Fairness(公平性)とJustice(正当性)が守られない状況
にある。私は、このような状況に危機感を抱き、日本の誇りを守り、世界で対等に戦え
るようにUBICを設立しました。」と熱く語り、「米国の訴訟コストの大半以上を占める
ディスカバリ(証拠開示)の対応を、本社主導の体制でおこなうことが今後の企業の成
長戦略に必要」との言葉に、学生は熱心に耳を傾けていました。
さらに、アジア言語を高い精度で解析できる自社開発の技術「Lit i View (R)」を駆使し、
eディスカバリすべての工程においてアジア現地で対応可能なサポート力や日本、韓国、
米国などクライアントの拠点国でのデータホスティングなど、徹底したローカルサポー
トの提供をしているUBICの強みを説明し、訴訟データ解析の最先端企業として、様々な
分野の解析にも貢献する側面も紹介しました。

最後に、これから社会に出ていく学生がグローバルに活躍するためのアドバイスとし
て、守本自らの起業経験やナスダック上場エピソードを語りました。学生からは当社の
データ解析技術などについて、積極的に質問が投げかけられ、その関心の高さをうかが
うことができました。今後も守本の経験と弊社の実績を活かし、司法を学ぶ学生やグロ
ーバルに活躍する若者の育成支援に貢献してまいります。

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