【日本ファイナンシャル・プランナーズ協会】高知県高知市の「生活困窮者自立支援制度」の家計相談にＣＦＰ(R)・ＡＦＰ認定者（ファイナンシャル・プランナー）を派遣

～福島県郡山市に続き、国内2例目～

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日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
高知県高知市の「生活困窮者自立支援制度」の家計相談に
ＣＦＰ(R)・ＡＦＰ認定者（ファイナンシャル・プランナー）を派遣
～福島県郡山市に続き、国内2例目～
http://www.jafp.or.jp/
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　特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（略称：日本FP協会 理事長 白根壽晴）は、高知県高知市の要請を受け、本年4月から始まった「生活困窮者の自立支援制度」に基づく「家計相談支援事業」（以下、本事業）へ当協会認定のFPであるCFP(R)・AFP認定者を本年8月から派遣いたします。なお、本事業へのFPの派遣は、福島県郡山市に続き国内で2例目となります。

　高知市は、2013年11月に「高知市生活支援相談センター」を開設し、生活困窮者自立支援促進（モデル）事業に基づく相談事業を実施しており、生活困窮や健康不安、住居の問題などの相談を受けています。このたび同センターにおいて、本人の希望や、地域の実情に応じた支援を促進するために、すでに行っている事業に加え本事業を実施することとなりました。そのため、日本FP協会はこのほど生活に困窮されている方々に対して家計の面から必要な情報提供や専門的な助言を行うCFP(R)・AFP認定者を派遣することにいたしました。

　なお、生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者への支援を行うもので、全国の自治体で相談窓口を開設しています。相談の対象となる生活困窮者は、現在生活保護を受給していないものの、生活保護に至る可能性がある方で、かつ自立が見込まれる方となります。相談窓口では、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の相談員が就労支援や居住確保支援など自立に向けた人的支援を、期間を定めて提供します。

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高知市　生活困窮者家計相談支援事業　概要
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◆事業の概要 ：
１.家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲を引き出した上で、必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する能力を高め、早期に生活が再生されるよう支援を行う。

２.本事業の支援対象者へのアセスメント、家計支援計画（以下「プラン」という。）の作成を行い、様々な社会資源を活用しながらプランに基づく支援を実施する。

３.アセスメントを行う中で、家計支援の必要性を判断した場合は、生活困窮者自立相談支援事業を実施する高知市生活支援相談センターと連携を図りながら、プラン案を策定するものとする。

４. １.から３.までに掲げるもののほか、家計相談支援に必要な業務を適切に遂行するものとする。

◆対象者 ：
　失業や多重債務等により生活に困窮する方で、家計収支の改善や家計を管理する能力を高める支援を受けることが適当と市が認める方

◆実施日・場所 ：
　平成27年8月4日（火）～（平成28年3月15日（火）までを予定）
　第1第3火曜日（月2回）　　13時30分・15時00分（お一人90分）
　高知市生活支援相談センター内（高知市本町4丁目2番40号　ニッセイ高知ビル3階）　

◆相談費用 ：
　無料

◆相談員 　：
　主にCFP(R)認定者（上級ファイナンシャル・プランナー）及びAFP認定者

◆予約受付　：
　高知市生活支援相談センター（電話[phone]）

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