コロナと変異株の出現で起業時の社名にも影響が。

創業手帳が2021年起業時の社名の調査結果を発表。



会社の母子手帳『創業手帳』を発行する創業手帳株式会社（本社：東京都中央区京橋、代表：大久保幸世）は、コロナ変異株が起業時の社名にどのような影響を与えたかについて独自調査を行いました。

調査結果記事…https://sogyotecho.jp/news/20211221-syamei-covit/

[画像1: https://prtimes.jp/i/13517/31/resize/d13517-31-ccec15a5b2d34f2c6a6f-1.png ]


日本では毎月１万社の会社設立・法人登記がありますが、新しく作る会社の社名に代表的な変異株の名前である「デルタ」と名前をつけるのは避ける傾向が出ており、2020年の17件に対してデルタ変異株が騒がれだした2021年には13件に減少しています。

逆に「コロナ」を含む社名はコロナ対策の会社が増えたことで増加しました。
なお、「オミクロン」を含む社名はありませんでした。
（日本国内全ての起業後の法人に無料で送られる創業手帳が政府の登記データを元に分析）

また、2021年はコロナの影響が低下し、コロナ前より起業数が増加しています。

【マスコミ・記者の方へ】
社名や起業の傾向について、創業手帳は創業を支援・啓蒙する立場から、マスコミや官公庁に積極的に起業関連の情報提供しており、内閣府や新聞などでデータやコメントが取り上げられている他、起業家の紹介などもしています。

創業、スタートアップは起業家や扱うテーマがユニークなものが多い他、ますます関心の高まっているトレンドです。会社設立直後に創業手帳を登録した起業家の中には、その後社会的にユニークな取組や、メディア掲載、大型資金調達や上場した会社も多くあります。そうした日本の成長点であり、ホットな人達である創業者・起業家が日本で最も多く集まっているのが創業手帳です。

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日本全国で毎月約15,000社に無料でお届けしている起業家向け経営ノウハウ誌「創業手帳」を主宰しています。創業後に陥りやすい落とし穴を事前に塞ぐため、創業時に会社がまず取り組むべき資金調達、営業、経理、総務、オフィス環境、ITツールなど基本部分を1冊にわかりやすくまとめました。

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現在、別冊シリーズを含め全8種を発行しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13517/31/resize/d13517-31-1173450cdff424779671-0.png ]

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https://sogyotecho.jp/sogyotecho_inquiry/

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