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通信機能付きスマートウォッチと集約管理システムで熱中症対策を可能にするバイタルデータ一元管理システム”バイタル Palette”一般販売を開始。

PR TIMES / 2024年7月9日 15時15分

現場の熱中症をはじめとする作業員のバイタルデータの遠隔での一括安全管理を実現。体温・血圧・血中酸素濃度・心拍数を計測し、データをBLE通信によりクラウドサーバに送信・保存を実現できるIoTシステム。



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45691/31/45691-31-46bd7135c6a9c3f6cec1a12db20ee376-1280x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社Momo(本社:神戸市、代表取締役:大津 真人、以下「Momo」)は、真夏における現場作業員の安全と健康と安全を数値的に計測し、事故の防止を簡単に実現するバイタルセンサ一元管理システムの販売を開始いたしましたのでお知らせいたします。
背景
近年、地球温暖化の影響もあり、夏場の気温上昇は著しい状態です。2023年での6月から8月の平均気温が1989年の統計開始以降、最も高くなっております。 (引用: Weather X https://weather-jwa.jp/news/topics/post857 )。一方で、屋外や空調管理の難しい施設内における熱中症対策は声かけや日除けテント等の設置などによる対策用品の設置に止まっている現状です。結果的に平成25~29年の業種別の熱中症による死傷者をみると、建設業が最も多く、次いで製造業で多く発生して おり、全体の約5割がこれらの業種で発生しています(引用: 令和元年5月 国土交通省大臣官房技術調査課 https://www.mlit.go.jp/common/001292278.pdf )。
IoT技術による現場職員の健康・安全管理システム
上記のような背景からMomoは今夏、バイタルセンサ(表面体温・心拍数・血中酸素飽和濃度・血圧センサ)を搭載し、無線通信(BLE)によりリアルタイムでウェブシステムにデータを送信できるウェアラブルデバイスにより現場作業員の健康リスクを事前に察知し、適切な対策を講じるための強力なツールを開発・販売するに至りました。
また、オプションで熱中症指数(WBGT値)を同じく無線通信を介してウェブシステムに送信できリアルタイムで表示することのできるWBGT温湿度センサを連携することができます。
主な特徴
24時間多面的な健康管理を実現 :
心拍数、血中酸素、血圧、血糖 値、体温を測定できます。データはデバイス側で 7日間保存され、アプリにデータを同期して確認 することもできます。
コンパクト設計:
95(Φ) x 37(D)mmの寸法で、重量は約180gと携帯に便利。
高精度計測:
温度は0.1℃単位、湿度は1%単位での表示が可能。
作業員の健康をクラウドで管理可能: 各作業員のデータをグラフ・数値(熱中症リスク 最新・平均・最高・最低) で表示することができます。
同じくMomo社製の熱中症指数(WBGT値)センシングデバイスとの連動により、環境情報に関してもPC上で一元管理ができます。
API連携:
既存の基幹システムやツールとの連携も可能です(注: 別途料金が生じる可能性があります)。
低コストで導入可能: デバイス、システム、機器等を低コストで即座に活用可能です。
料金体系
10名まで月額クラウド料金22,000円(税込)から。開発から物流まで内製化することで業界最安価格で提供しています。ご希望数に応じて個別にお見積もりいたしますので、お気軽にご依頼くださいませ。
導入までの流れ
お問い合わせ・資料請求
製品説明
お見積り
ご契約・納品
まずは下記のフォームより、お問い合わせくださいませ。
お問い合わせはこちらから
https://momo-ltd.com/contact/
株式会社Momoについて
回路設計・通信・データベース・解析・可視化・UIまでを一気通貫で実現するPalette IoTを擁し、IoTサービスの社会実装を行っており、農業・建設・公共・工場など幅広い分野での実績がある。
所在地:
(神戸本社) 〒650-0024兵庫県神戸市中央区海岸通3-1-14 大島ビル33号室
(大阪オフィス) 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島2-7-1
設 立:2016年3月9日
取引実績
KDDI株式会社、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、ENEOS株式会社、パナソニック株式会社、大成建設株式会社、株式会社奥村組、西松建設株式会社、株式会社NIPPO、ショーボンド建設株式会社、東亜建設工業株式会社、株式会社不動テトラ、株式会社鴻池組、株式会社IHIインフラ建設、蜂谷工業株式会社、池田金属工業株式会社、協和機電工業株式会社、国立大学法人名古屋大学、学校法人立命館、国立大学法人大阪大学など(※敬称略、順不同)。

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