まち未来製作所と茨城県神栖市、再エネと地域をつなぐ「e.CYCLE」23年度取り組みを発表

地域共生再エネ顕彰を受賞、防災支援で地域に貢献



再生可能エネルギー（再エネ）の地産地消と地域活性化を実現する「e.CYCLE（いいサイクル）」事業を手掛けるスタートアップ、株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山 英明、本社：神奈川県横浜市、以下 まち未来製作所）は、再エネ産地の茨城県神栖市（市長：石田 進、所在：茨城県神栖市、以下 神栖市）と共同で2023年度「e.CYCLE KAMISU」（以下、いいサイクル神栖）の成果報告会を開催しました。

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（写真左から）神栖市 石田市長、当社代表取締役 青山
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表彰の様子

2024年6月26日に開催した成果報告会では、石田市長から、「e.CYCLE」事業に参画し再エネ利用拡大や地域共生に貢献する発電所や小売電気事業者に対して、表彰状や記念品が贈呈されました。


収益の一部を地元に還元し、地域活性化を図る。神栖市との「e.CYCLE」事業について
「e.CYCLE」は、再エネに関わる自治体、発電所、小売電気事業者、そして電力消費者をつなぐ再エネアグリケーションプラットフォームで、再エネの“地産地消”や、再エネを産地から他地域に売電する“地域間流通”を可能にします。特長は、電力取引で得た収益の一部を「地域活性化原資」として再エネの産地に還元することです。これにより、再エネ導入の課題とされる、再エネと地域の共生・地域活性化を実現しています。

まち未来製作所は、神栖市と「e.CYCLE」事業推進に関する連携協定を2021年に締結し、「いいサイクル神栖」を発足。以降、市内の風力・太陽光・バイオマスなど再エネの地産地消や、余剰電力の地域間流通に取り組んでいます。この取り組みが高く評価され、2023年度には、経済産業省・資源エネルギー庁より、地域との共生を図りつつ再エネの導入に取り組む優良事業として「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」（※）に採択されました。

特に地域への貢献として、「いいサイクル神栖」では神栖市の地域活性化制度「かみすポイント事業」に地域活性化原資を活用し、転入親子ウェルカムツアーや育児応援イベント、花植えボランティア、防災訓練などの地域コミュニティ活動を支援しています。2023年度の地域活性化原資は約240万円を創出し、同市避難施設の防災対策として、うずもコミュニティセンターに蓄電池を導入します。また2024年度は、新たな発電所の参画や再エネの利用拡大を進め、地域活性化原資が3,000万円～4,000万円程度まで増加することが期待されます。
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今後も、まち未来製作所と神栖市は、「いいサイクル神栖」による好循環の拡大を図り、地域の皆様に貢献する活動を進めてまいります。


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令和5年度顕彰 事業番号R5-3
（※）地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰（地域共生再エネ顕彰）について再生可能エネルギーの一層の拡大に向けては、再生可能エネルギー事業が地元に受け入れられ、地域に定着することが重要です。地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的とした経済産業省・資源エネルギー庁の事業です。
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240202002/20240202002.html




「まち未来製作所」について
まち未来製作所は、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と都市間流通により地域活性化を実現することを目的に、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を開発・提供しています。現在、全国の再エネの0.1%が「e.CYCLE」から流通しており、中期目標として35%分の再エネ流通を掲げ、持続可能な公益的エコシステムのパイオニアを目指しています。
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【会社概要】
- 社名：株式会社まち未来製作所
- 設立：2016年11月
- 代表：代表取締役 青山 英明
- 本社：〒231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通4-17 東信ビル
- 拠点：サテライトオフィス（横浜市）、支社（北海道札幌市、宮城県仙台市）
事業内容：
- - まちづくり、地域新電力等地域ビジネスの企画、立ち上げ、運営支援
- - 環境配慮型都市、スマートコミュニティ等に関する調査・立案・設計等および実施業務
- - 再エネ卸供給事業、小売電気事業
- - 上記に関連する団体等の立ち上げ、運営支援
- URL：https://machimirai.co.jp/


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