リコージャパン、栃木県大田原市と地方創生に係る包括的連携協定を締結
PR TIMES / 2019年5月8日 16時41分
リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、栃木県大田原市(市長:津久井 富雄)と地方創生に係る包括的地域連携を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて30件となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/6187/32/resize/d6187-32-789882-0.jpg ]
大田原市は、大田原市未来創造戦略において「大田原市における安定した雇用を創出する」「大田原市への新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する」の4つの基本目標を掲げ、「知恵と愛のある協働互敬のまち」の実現に向けて取り組んでいます。
一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。
今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、大田原市の地域活性化と市民サービスの向上を推進してまいります。
<大田原市とリコージャパンとの包括的連携協定について>
■協定の目的
大田原市とリコージャパンが密接に連携することにより、相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた取組を、戦略的に推し進めることを目的とします。
■連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組みます。
(1) 安心安全なまちづくりに関すること
(2) 働き方改革、遠隔コミュニケーション活性化に関すること
(3) 移住・定住の促進、定住自立圏推進に関すること
(4) 産官学連携の推進に関すること
(5) 遊休施設の利活用に関すること
(6) その他地方創生の推進に資すること
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
岐阜県白川町と美濃白川DX戦略にかかる包括連携協力に関する協定を締結
PR TIMES / 2024年9月18日 17時0分
-
山形県山形市×株式会社PoliPoli 地域課題解決に関する包括連携協定を締結
PR TIMES / 2024年9月6日 15時15分
-
LIFULLと栃木県那須町が「リビングシフトの推進に関する包括連携協定」を締結
PR TIMES / 2024年9月6日 13時45分
-
アルファコム「公民連携モデル事業」における5自治体との包括連携協定書を締結
PR TIMES / 2024年8月27日 11時15分
-
地方創生プロデュースのさとゆめが、陸前高田市と地域力創造に関する協定を締結
PR TIMES / 2024年8月26日 18時45分
ランキング
-
1お金持ち流!100円ショップで買うもの・買わないもの
オールアバウト / 2024年9月18日 21時40分
-
2ローソン、107円になる「長すぎるパン」を発売 「大きすぎるパン」も KDDIと共同開発した背景
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月19日 16時44分
-
3マイナ保険証では"大損"する人が続出…廃止される健康保険証だけに記載された最重要情報で医療費は雲泥の差
プレジデントオンライン / 2024年9月19日 10時15分
-
4社長ら報酬返納=再処理工場の完成延期で―日本原燃
時事通信 / 2024年9月19日 19時49分
-
5下請けいじめ、懸念事案あり 日本自動車工業会が緊急点検
共同通信 / 2024年9月19日 13時3分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください