ジョンソンコントロールズが「イクボス企業同盟」に加盟、同時に社内組織「イクボスアカデミー」を立ち上げました！

さらに魅力的な職場を目指し、ワークライフバランス向上および ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます

ジョンソンコントロールズ株式会社ビルディングシステムズは2016年2月3日（水）、男性の育児参加を推奨するセミナーなどを開催するNPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事　安藤哲也氏をお招きし、同NPO法人の主催する「イクボス企業同盟」に加盟、調印式を執り行いました。本加盟を機に、企業の枠を超えイクボスの成功モデルやノウハウを共有することで、さらなるワークライフバランス向上を目指し、従業員の意識改革を推進してまいります。また、推進の中核を担う社内組織として、「イクボスアカデミー」を立ち上げました。



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ジョンソンコントロールズ株式会社ビルディングシステムズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：マーク・カトラー）は2016年2月3日（水）、日本法人本社において、男性の育児参加を推奨するセミナーなどを開催するNPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事　安藤哲也氏をお招きし、同NPO法人の主催する「イクボス企業同盟」に加盟、調印式を執り行いました。

「イクボス」とは部下・同僚のワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司を意味します。「イクボス企業同盟」は女性活躍推進やイクメンなど従業員が多様化する時代において、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司・イクボスを育てていこうとする企業のネットワークです。

ジョンソンコントロールズでは、「イクボス企業同盟」に加盟する企業ネットワークを通じ、企業の枠を超えイクボスの成功モデルやノウハウを共有することで、さらなるワークライフバランス向上を目指し、従業員の意識改革を推進してまいります。その中核を担う社内組織として、このたびビジネスリソースグループ*「イクボスアカデミー」を立ち上げました。

社長のマーク・カトラーは「ジョンソンコントロールズは長年にわたりグローバル全社でダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、ビルディングシステムズ日本法人では、従業員のワークライフバランス向上、女性活躍推進、人財育成を重要な経営戦略の基盤と位置づけ、積極的に取り組んでいます。「イクボス企業同盟」加盟を機に、社内で「イクボスアカデミー」を組織し、従業員一人ひとりがプロフェッショナルなキャリアを形成しながら、実りある豊かな人生を送れるよう、「働きたい、働き続けたい魅力的な職場」作りの一環として「イクボス」育成、理解促進への取り組みをさらに加速させてまいります」と述べています。

また、「イクボスアカデミー」代表発起人の橋本誠さんは「当社は建設業界に属しており休日出勤や長時間労働といった課題を抱える中、ワークライフバランスの向上に向けて、多様な働き方への変革が必須です。その変革に「イクボス」の必要性を強く感じ「イクボスアカデミー」を立ち上げました。アカデミーとした理由は、メンバー全員で当社の業務内容に適した「イクボス像」を創り上げていこうとの思いからです。まずは、「イクボス宣言書」を取りまとめ、次に全管理職が「イクボス宣言」することが目標です」と述べています。

日本法人では、これまでにも、従業員のワークライフバランス改善施策として、有給休暇取得推進、ノー残業デーの実施、オフィスクローズ（終業時間）の設定、在宅勤務制度導入、夏季のEarly Friday推奨、ファミリーデイイベント開催などワークライフバランス推進に積極的に取り組んでいます。
　
　また、日本法人の代表取締役社長であるマーク・カトラーはアジア地域におけるダイバーシティ＆インクルージョンのエグゼクティブ・スポンサーも務めており、日本法人を含むアジア各地の「ウィメンズ・リソース・ネットワーク（WRN）」の活動を支援し、女性活躍推進や能力開発、職場環境の改善に取り組んでいます。日本法人では、昨年、全女性従業員を対象とした2日間のキャリア開発トレーニング「ジョンソンコントロールズ　ウーマンカレッジ」と懇親会を開催しました。

　国内の活発なWRNの活動は、ジョンソンコントロールズ　グローバル全社で高く評価され、昨年度は社内最高の栄誉である「チェアマンズアワード」を受賞しました。受賞チームの権利として1万ドルの寄付金をNPO法人ファザーリング・ジャパンに寄付し、タイガーマスク基金を通じ、児童養護施設で暮らす子供たちの進学サポートなどにも充てていただく予定です。

*ビジネスリソースグループは、従業員の多様な背景を活かし、企業文化改革、業績向上、人財育成や開発に取り組む有志によるグループで、当社ではこのようなグループによる活動を推奨し、財務的にもサポートしており、前出のWRNを含め世界中で数多くのグループが組織されています。

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