AnyPay グループが、収益配分型トークン発行システムを 2018年内にリリース予定。

PR TIMES / 2018年8月10日 10時1分

AnyPay 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:井上貴文、大野紗和子)のグループ会社である AnyPay Pte.Ltd.(本社:シンガポール、会長:木村新司)は、2018 年中に、収益分配型トークン発行システム(https://www.anypay-sg.com/services/jp.html)をリリースすることを発表いたします。



[画像: https://prtimes.jp/i/21059/32/resize/d21059-32-956354-0.jpg ]

【背景】
仮想通貨による資金調達方法である ICO(Initial Coin Offering)は、世界中で、大幅に増加しており、新たな資金調達方法として注目を浴びている一方で、各国の規制が十分に整備されていない状況です。そのような流れから、直近では適用ある金融商品関連法令に従い、金融商品としてトークンを発行して資金調達を実施し、その資金をもとに行ったビジネスの収益を投資家へ分配することを目指す、 STO(Security Token Offering)を実施しようとする企業が増加しています。しかしながら、STOの実施に先立ち調査すべき法的要件、必要書類は多岐に渡り、トークン発行体企業が一から実施することが非常に難しい状況です。

AnyPay 株式会社では、ICOコンサルティング事業を展開しており、数社のICO実施のサポートを行ってきました。サポート先の1社である、インドのカーシェアを展開するDrivezy社では、3度にわたり、 STOで合計約 1,800 万ドルの調達を実施しています。Drivezy社のSTOのサポートの経験などから、AnyPayグループは、より企業がSTOを簡単にできるサポートシステムが必要だと考え、このたびAnyPay Pte.Ltd.による本システムの開発に至りました。

【本システムの概要】
本システムを通じて、STO実施に必要となる多様な機能を提供します。トークン発行機能、STO後の投資家への配当配布や、IR を円滑に進めるためのツールが利用可能です。
URL: https://www.anypay-sg.com/services/jp.html

【協業パートナーについて】
本システムの開発にあたり、AnyPay グループは、日本のブロックチェーン技術を支える企業やファンドと協業し、サービス展開をしてまいります。ブロックチェーン技術に関しては、AnyPay 株式会社と株式会社 Gunosy(東証:6047)との合弁会社である株式会社 LayerX(本社:東京都港区、代表取締役社 長:福島良典)や一般社団法人分散技術総合研究所(略称:DRI、本社:東京都渋谷区、代表理事:千賀優作)との協業により、最先端のブロックチェーン技術を取り入れます。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
PR TIMES

トピックスRSS

ランキング