ふるさと納税の寄付金使途に関するアンケート調査を実施～3人に1人が寄付金使途の内容で寄付先を決めた経験があると回答～

PR TIMES / 2018年3月13日 12時1分

ソフトバンクグループの株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）上で、ふるさと納税の寄付金使途に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果の概要は以下のとおりです。

1．ふるさと納税制度を活用して寄付をしたことがある調査対象者のうち、約3割が自治体により提示される寄付金使途の内容で寄付先を決めた経験があると回答しました。これは前回調査の約2割※を上回る結果で、3人に1人の割合で寄付金使途から寄付先を決定した経験があることがわかりました。
※調査期間：2017年5月16日～6月9日
　ふるさと納税の寄付金使途についてアンケート調査を実施（https://www.satofull.jp/news/detail.php?news_id=681）

2. 寄付先を寄付金の使途から決めたことのある人が選んだふるさと納税の寄付金使途について、地域活性化と回答した人が約2割と最多でした。また、希望する寄付金の使途についても地域活性化との回答が約2割と最も多かったことから、調査対象者はふるさと納税を地域活性化に役立ててほしいと考えていることがわかりました。挙げられた回答理由の例※は以下のとおりです。
　・「特産物があるので、それを有効に使って地域を活性化してもらいたい」（50代男性/千葉県在住）
　・「地域活性化により地方の環境整備や医療、福祉にも繋がると考えるから」（50代女性/東京都在住）
　・「都市集中型にならないように活性化できるような街作りに利用してもらいたい」（50代男性/京都府在住）
　・「町が元気であれば、産業が衰退することはないから」（60代男性/千葉県在住）
※希望する寄付金の使途に関する回答理由

3. ふるさと納税以外に行っている地域貢献活動は「地域産品の購入」、「募金」、「献血」が多い結果になりました。

4. 共感できる寄付金の使途があれば、ふるさと納税をしたいと回答した人は約8割でした。

■調査内容の抜粋
Q．ふるさと納税をする先として、あてはまるものをお答えください。

[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/32/resize/d25119-32-449430-0.jpg ]

Q．寄付金の使い道でふるさと納税をする先を決めたのはどのような使い道でしたか。代表的な1つを教えてください。

[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/32/resize/d25119-32-362284-1.jpg ]

Q．あなたは、ふるさと納税をどのように使って欲しいですか。

[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/32/resize/d25119-32-856147-2.jpg ]

Q．ふるさと納税以外に行っている地域貢献活動がありましたら教えてください。

[画像4: https://prtimes.jp/i/25119/32/resize/d25119-32-738569-3.jpg ]

Q．今後、ご自身が共感できる、応援したい寄付金の使い道があれば、ふるさと納税をしたいと思いますか。

[画像5: https://prtimes.jp/i/25119/32/resize/d25119-32-431542-4.jpg ]

■調査概要
実施期間：2018年1月16日～2018年2月5日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：20代以上の男女計1,097人※
※ふるさと納税制度を活用して寄付をしたことがある人が993人、したことがない人が104人

詳細はこちら（https://www.satofull.jp/static/research/2018_use_research.php）をご覧ください。

●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ