2020年度新入社員における自己成長力支援サービスの結果レポート（12月版）発行のお知らせ

人材育成データ・機械学習技術等を活用した、社会人向け教育サービスの提供を行うアルー株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：落合文四郎、証券コード：7043、以下：当社）は、このたび、2020年度新入社員における自己成長力支援サービスの結果レポート（12月版）を発行しましたのでお知らせします。



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■自己成長力支援サービス　概要
自己成長力支援サービスとは、配属後の新入社員を対象とした、職場での「経験から学ぶ」ことを支援するWebサービスです。新入社員ならびに職場の指導者の回答結果から、新入社員の成長度合いを可視化します。
「AI×教育による個別最適化の指導を実現し、新入社員の育成成果にこだわる」ことを開発思想としています。
■調査背景
新入社員が配属後にどのような成長を遂げているのかを可視化し、現場のOJTトレーナーや人事部担当者を対象に新入社員の育成の手助けとなるよう、2019年度より調査を開始しました。成長変遷やつまずきポイント例を踏まえながら、効果的な育成施策の検討をサポートすることを目的としています。
2020年度は特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で予定通りの新入社員教育を実施できないまま、新入社員配属先に送り出した企業も多く見受けられ、当社は、今後も配属後のフォロー施策に対する取組みの情報提供に努めてまいります。
■調査概要
対象：2020年5月～2020年11月の期間に、当社自己成長力支援サービスを利用した2020年度新入社員とそのOJTトレーナー
サンプル数：月により異なる
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■調査抜粋
配属後の新入社員の成長変遷
・11月は、「ビジネス適応期」後半です。新入社員が一通りの仕事を任せられるようになり、責任感が強くなる時期です。成⾧としては、「能力的成⾧※1」が伸びるステージですが、業務難易度が上がっているため、新入社員は成⾧実感を持ちにくい時期です。
・業務を理解する際に「この考え方・進め方は〇〇にも適用できる」と応用できるポイントを考えながら取り組めると、今後の適応や成⾧がスムーズになるでしょう。
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出典：アルー株式会社「2019年度新入社員における自己成長力支援サービスの年間レポート」
※1：知識が増加することや、仕事の進め方などのスキルが高まること

2020年11月の自己成長力の変遷は？
・先月と比較して大きく変化があった項目はなく、横ばいでした（±0.1未満）
・バランスは、挑戦＞成⾧実感＞働きがいとなっています。行動を積み重ねているものの、モチベーションが低い状態です。燃え尽き症候群に注意し、業務量や難易度を見直すと良いでしょう。
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2020年11月のフォロー対象者の割合
・先月と比べて、増加傾向です。モチベーションが下がっている人が増えてきたため、個別のフォローを検討されることを推奨します。
・フォロー対象者の割合は、昨年傾向と同水準（5～10％）です。人事管理画面を見ていただき、同じ新入社員が2か月連続で判定されている場合は、個別のフォローを推奨します。
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「能力的成⾧」レベルが上がっていないワケ
・P3では「ビジネス適応期」は「能力的成⾧」が上がると説明しました。
・P4「能力的成⾧」のレベル平均を5月から見てみると、トレーナー、新入社員共にほとんど変化がなく、停滞しています。コロナによる影響があるのでしょうか?私たちはこの現象を「能力が上がっていない」と解釈はしていません。配属後から数ヶ月経ち、業務の難易度が上がったことで一時的に停滞・ダウンしている可能性を予想しています。これは、コロナに関わらず、どの業界でも共通してみられる傾向だと考えています。導入済み企業の方も、「能力的成⾧」のレベルに一喜一憂することなく、⾧い目で見ていただければと思います。
下記左図は、「能力的成⾧」の4レベルの割合の毎月の推移です。レベルごとの割合に毎月の変化はほとんど見られず、6月から停滞しているように見えます
下記右図は、4レベルの内訳を回答数で示した推移です。グラフを見ると、6～10月にかけて毎月100名程度、回答者が増えていることが分かります
・これは、企業ごとに配属時期が異なり、本サービス開始時期がばらついているためです。昨年は8月頃に本サービス開始のピークを迎えましたが、コロナによって入社や配属が例年より2～4ヶ月後ろ倒しになった企業が多い傾向がありました。そのため、5～10月までの⾧期間にわたり、配属直後の方の回答が毎月数社分増えることで、Lv1～2の割合が増加し、結果的にレベル平均が上がっていないのではないかと推測します。つまり、まだ「組織適応期」の新入社員が3～4割ほどいるということです。個社別に見ると「能力的成⾧」が順調に上がっている企業もあります。本サービス導入済みの企業は「自社の推移はどうか?」「個人の推移はどうか?」を注目していただくと、自社の新入社員育成がうまくいっているのかよくわかると思われます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/52583/32/resize/d52583-32-500404-5.jpg ]


育成の成果にこだわるからこそ、当社は、研修期間だけで受講生との関わりを終わらせるのではなく、配属後の成長までを視野に入れ、受講生の行動変容を支援します。

以上

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