「Webマップ等のデータを活用した岐阜県観光動向等分析」業務をGyro-nが岐阜県より受託

岐阜県内の約500店舗のGoogleビジネスプロフィール・インサイト情報やルート検索、検索キーワードを18ヶ月にわたって集計、分析を行いました

岐阜県の公募型プロポーザル事業「Webマップ等のデータを活用した岐阜県観光動向等分析業務委託」を株式会社ユニヴァ・ジャイロンが受託し、岐阜県内約500施設の18ヶ月間にわたるGoogleビジネスプロフィール・インサイト情報やルート検索情報、検索キーワード等についてのデータ集計及び考察レポートを提供。事業受託に際してはGoogleビジネスプロフィール ダイヤモンドプロダクトエキスパートの永山卓也氏の参加、Gyro-n MEOによるデータ収集技術およびルート検索に関する新機能の実装を行いました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/55692/32/resize/d55692-32-c8f7f36935a0651fed84-2.jpg ]

Googleビジネスプロフィール（旧「Googleマイビジネス」、以下「GBP」）の管理やGoogle検索／Googleマップの順位計測・解析ツール「Gyro-n（ジャイロン）」を提供する株式会社ユニヴァ・ジャイロン（東京都港区／代表取締役社長CEO・島津久厚）は、岐阜県の公募型プロポーザル方式による事業「Webマップ等のデータを活用した岐阜県観光動向等分析業務委託」において2021年11月15日付で最優秀提案者に選定され事業を受託。
このたび2020年10月～2022年3月の18ヶ月分について、約500件に及ぶ岐阜県内協力施設のGBPインサイト情報や検索キーワード、ルート検索などの集計・レポートを行いました。
Gyro-nでは、本事業で培ったノウハウや技術を、個店から大規模チェーン店まで、施設・店舗を運営されている一般企業にも、ツール・サービスを通じて提供できると考えています。



岐阜県のプロポーザルについて

岐阜県ではデジタルを活用した観光誘客を目的として、観光施設など県内約500の協力施設のGBPの登録代行を行うとともに管理権限を確保しており、このデータから岐阜県への観光動向を把握するための分析業務を公募型プロポーザルで募集しました。
プロポーザルでは主な要件として以下のようなものが求められました。
・分析対象ロケーション：県内約500施設
・500施設の業種別・地域別傾向分析
・分析対象データ：検索クエリ／検索数／アクション数（電話・経路検索・Webサイト閲覧）／ルートリクエスト／その他GBPインサイトから得られる情報
・応用データ：独自ツール等から得られるGBP以外の情報
・観光DXに関わる専門家のアサイン
・観光施策に活用できる考察を含めたレポート（2回）とプレゼンテーション

これに対してユニヴァ・ジャイロンからは、専門家としてGBPダイヤモンドプロダクトエキスパートであり、全国各地自治体のアドバイザーの経歴を持つ永山卓也氏をアサイン、独自機能としてはキーワードボリューム調査やルートリクエストデータの収集・集計をレポートに盛り込む等の提案を行った結果、2021年11月15日付で最優秀提案者に選定され事業の受託をしました。



調査レポート

業務委託においては基礎情報の現状把握（1回目）、観光動向全体の現状把握と施策への考察（2回目）の調査レポートを提出しました。レポートに含めた主な調査項目は以下の通りです。
特に検索キーワードとルート検索の集計においては、Gyro-n独自の技術開発によりGoogleのAPIでは提供されていないデータも含めた集計を実現し、県・対象施設にとって有益なレポートを提供できました。
＜業種別＞500ロケーションを9業種ごとに集計・考察
＜地域別＞県内42市町村別集計・考察
＜注力店舗＞500ロケーション中41施設について個別に考察
＜考察メニュー＞総括レポート／ビジネスカテゴリ／検索キーワード／間接・直接検索数／COVID-19感染状況との関連／検索アクションと反応率／検索ボリューム／ルート検索（県内・県外検索元別）／キーワードトレンド／他



岐阜県ご担当者様よりいただいたコメント

岐阜県商工労働部観光国際局
観光誘客推進課　観光誘客企画監　加藤英彦 様

今回、約500施設のインサイトを業種ごと、市町村ごとに分析できたことは非常に有益だったと考えています。
1施設のインサイトでは導き出せないルート検索情報や検索キーワードなどの傾向を把握できたため、これらを踏まえて市町村や民間施設にアドバイスし、WEBやSNSで使用するキーワードの設定や商圏把握など、マーケティングに活用していただくことが可能となりました。

県が力を入れている施策や特徴（強み）であるサステナブルや匠の技など、キーワードを意識したSEO対策を実施しても流入はせいぜい3倍～4倍でしょう。これを市町村やDMO、さらには県内の各観光施設が同じキーワードを意識して、施設紹介や口コミなどで使われるようになると、その施策や特徴（強み）が県や市の施策というだけでなく、実際に世の中に浸透しているものとしてアルゴリズムに判断され、県、市町村、各施設などすべてのWEBやGBPなどへの流入が50倍～100倍に増えることになるでしょう。
まだ課題はあるものの、当該事業により、デジタルを活用した本物の官民連携の一歩を踏み出すことができたのではと感じており、株式会社ユニヴァ・ジャイロンには感謝しています。



Gyro-n MEOの機能・サービス

Gyro-nはローカルSEOの施策に必要な様々な機能を網羅。すべてが揃ったパッケージプランから、機能ごとに必要に応じたプラン設計まで、個人店からエンタープライズ企業まで、店舗オーナー様、代理店様のニーズに柔軟に対応しています。

・Google検索ローカルパック、Googleマップ順位計測
・検索結果画面（SERPs）アーカイブ
・検索地点、時間帯、言語設定など検索条件を細かく指定した正確な順位計測
・競合店舗比較
・GBP店舗情報管理（複数店舗一括更新にも対応）
・GBP投稿（複数店舗一括投稿、予約投稿、定型文投稿にも対応）
・GBPインサイトの18ヶ月データレポーティング、期間比較レポーティング
・月間PDFレポートの自動生成・配信
・施策メモ
・店舗公式ウェブサイトの順位計測、SEO施策管理にも対応
・SMS口コミ依頼・獲得ツール「Gyro-n Review」
・サイテーション（約30媒体）一括管理、構造化データ自動生成


株式会社ユニヴァ・ジャイロンについて


[画像2: https://prtimes.jp/i/55692/32/resize/d55692-32-b48cfcac64667b97c9ac-1.jpg ]

株式会社ユニヴァ・ジャイロンが提供しているwebマーケティング支援ツールです。
データフィード最適化(DFO)、SEOマネジメントツールといったサイト流入に寄与するサービス、ローカルSEO施策・店舗情報管理ツールなどの店舗集客から、サイト内のコンバージョン改善ツール（EFO）まで、サイト・店舗運営者様や代理店・コンサル・GBP管理代行業の皆様の様々なニーズに対応したツールをご用意しております。
https://www.gyro-n.com/?ref=prt

社名：株式会社ユニヴァ・ジャイロン
代表：代表取締役社長CEO 島津久厚
住所：〒106-0032 東京都港区六本木3-16-35 イースト六本木ビル2F
設立：2020年4月
URL：https://www.gyro-n.com/
資本金：10,000千円
決算期：3月

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ