【30名限定 無料ワークショップ ハイブリッド開催】「ダークネット・インテリジェンスを活用したクレジットカードの不正利用の防止対策」
PR TIMES / 2024年8月20日 16時45分
イオンフィナンシャルサービスで不正利用の対策に携わった実務経験者が講演インシデント対応におけるCTIの活用方法や具体的な事例をご紹介
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59960/32/59960-32-2b903f5934d5b70147795d521e2debf4-960x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サイバー脅威インテリジェンスを提供するKELA(ケラ、本社:イスラエル)社の日本法人であるKELA株式会社 (東京都千代田区、代表取締役: ドロン・レヴィット、以下 KELA)は、来る9月11日(水)、「ダークネット・インテリジェンスを活用したクレジットカードの不正利用の防止対策」を少人数のワークショップ形式でハイブリッド開催します。
クレジットカードの不正利用は年々その被害額が増えていますが、不正利用されるカード情報の多くはダークネットで売買されています。このダークネット上では、サイバー犯罪者が不正に搾取した様々な情報やアイテムが取り引きされていますが、KELAはダークネットに潜入して犯罪者の活動を監視し、収集した情報をサイバー脅威インテリジェンスとしてご提供しており、お客様はこれを基にスピーディに対策を講じることで、被害を事前に回避することが可能となります。
今回のワークショップでは、警察庁にて長年にわたりサイバー犯罪対策等に従事し、その後、イオンフィナンシャルサービスにて、クレジットカードの不正利用対策に携わった実務経験者を講師として金融機関で発生するサイバー関連の不正行為の動向をまとめ、インシデント対応におけるCTIの活用方法や具体的な事例をご紹介します。
◆ 開催概要
◇名称:ダークネット・インテリジェンスを活用したクレジットカードの不正利用の防止対策
◇主 催:KELA株式会社
◇日 時 :2024年9月11日 (水) 15:00-16:30
◇会 場 ステーションコンファレンス東京 401会議室
(東京駅 徒歩約2分 / 大手町駅 B7出口直結)
◇オンライン:Zoom会議室
◇参加料 :無料 / 事前登録制
◇定 員:現地参加 10名 / オンライン参加 20名
◇プログラム :
15:00-15:05 ワークショップオリエンテーション
15:05-16:00 ワークショップ
・金融機関で発生するサイバー関連の不正行為
・インシデント対応におけるCTIの活用事例・方法
16:00-16:20 KELA CTI Monitor 事例・デモンストレーション
◇講 師:高橋 守 (元警察庁/イオンフィナンシャルサービス株式会社、現KELA株式会社顧問)
川崎 真(KELA株式会社 Head of Pre-sales)
◇参加申込 :https://info.ke-la.com/ja-jp/japan-seminar-3
※オンライン参加の方にはお申込み後に当日の視聴用URLをお送りします。
◆講師紹介
高橋守 (たかはし まもる)
1981年 警察庁入庁 2000年以降サイバー犯罪対策等に従事
2019年 警察庁退官、イオンフィナンシャルサービス株式会社入社
2024年 同社退職、KELA株式会社顧問に就任
■KELAについて
https://www.kelacyber.com/ja/
サイバー脅威インテリジェンス企業として数々の受賞歴を誇る KELA の使命は、サイバー犯罪のアンダーグラウンドから出現する脅威に関して、100%リアルで実用的なインテリジェンスを提供し、サイバー攻撃の防止と無力化をサポートすることです。 2009年に設立されたKELAは、独自の自動化テクノロジーと、資格を持つインテリジェンス専門家を擁しており、数々の成功を収めています。世界中で信頼を得ているKELAのテクノロジーは、隠れたアンダーグラウンドに侵入し、脅威を徹底的に監視、追跡、軽減することで、実際のリスクを明らかにし、プロアクティブな保護を可能にします。 KELA の革新的なソリューションは、攻撃者の目から見た、高度にコンテキスト化されたインテリジェンスを顧客に提供し、プロアクティブなネットワーク防御、ならびにブラインドスポットの排除を可能にします。
KELAの日本法人は、2019年に設立されました。
■お問合せ
KELA株式会社
マーケティング担当:池田
Mail: ikedak@ke-la.com
TEL: 03-6634-7836
※記載されているロゴ、会社名、製品・サービス名等は、各社の登録商標または商標です。
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