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経済産業省「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」に採択

PR TIMES / 2021年9月6日 11時45分

~アゼルバイジャンにおけるグリーン水素・アンモニア導入調査事業~

日揮ホールディングス株式会社(代表取締役会長CEO 佐藤雅之)は、日揮グローバル株式会社(代表取締役社長執行役員 山崎裕)と日揮株式会社(代表取締役社長執行役員 山田昇司)が共同で提案した「アゼルバイジャン国におけるグリーン成長の実現と連動したグリーン水素・アンモニア導入に向けたインフラ整備事業可能性調査事業」(以下、本事業)が、このたび経済産業省「令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」に採択されましたので、お知らせいたします。



本事業は、アゼルバイジャン共和国向けに我が国の技術・知見を活用した太陽光・風力発電によるグリーン水素・アンモニア生産を想定した設備・インフラ整備の実現可能性調査を実施するとともに、将来的なグリーンアンモニアの発電、輸出向け大規模生産及び、インフラ整備に関するロードマップの策定を行うものです。


現在、アゼルバイジャンは 本年2月に策定した「2030年に向けた経済社会開発国家優先事項」の中で「クリーンな環境とグリーン成長の実現」を国家優先事項の一つと位置付け、国を挙げてグリーンエネルギーの活用と同産業の創出・確立に向けた動きを加速させています。


同国は、カスピ海西沿岸部ほか、多くの場所において風況条件に恵まれており、日照時間も長く、風力発電、および太陽光発電に適した立地条件であることに加え、欧州、中東、ロシアに近接する地理的要衝でもあります。さらに、同国は既設アンモニアプラントを有しており、肥料向けとして国内輸送インフラも整備されていることから、将来のグリーン水素・アンモニアプロジェクトの適地として大きなポテンシャルを秘めていると考えられます。


また、本事業は、アゼルバイジャン政府の方針を踏まえ、グリーン水素導入及びアンモニア生産のための具体案とともに、将来的なグリーンアンモニアの大規模生産等に向けたロードマップを策定し提示するものであり、日本政府が昨年12月に決定した「インフラシステム海外展開戦略2025」において示された「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出の推進」との方針にも沿うものと考えられます。


当社グループは、2015年からの5年間にかけて、一般財団法人JCCP国際石油・ガス協力機関が主催する高度人材育成支援事業として、アゼルバイジャン国営石油会社SOCAR(State Oil Company of Azerbaijan Republic)社のエンジニアを当社グループで受け入れ、オイル&ガス関連プラントの設計エンジニア育成に貢献してきた経緯があります。当社グループは、本事業を通じて、我が国の優れた脱炭素技術・ビジネスソリューションの活用により同国のグリーンエネルギーの活用と同産業の創出・確立に貢献してまいります。


また当社グループは、本年5月に長期経営ビジョン「2040年ビジョン」を策定し、その中で“Enhancing planetary health”を企業グループのパーパス(存在意義)として掲げ、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)として「環境調和型社会」の実現と「エネルギーアクセス」の向上を特定しています。水素・燃料アンモニア分野は中期経営計画において、将来の成長エンジンとして期待している分野であり、「グリーン水素・燃料アンモニア」の社会実装に向けて、貢献してまいります。


[画像: https://prtimes.jp/i/65135/32/resize/d65135-32-fca7176567af980d8869-0.png ]


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