新型コロナの緊急事態宣言がない大型連休、それでも旅行や人の多い場所は避ける傾向

＜KSI Web調査＞最初の緊急事態宣言から2年。まん延防止等重点措置解除後の新型コロナに対する変化は？

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。



～解除後も外食や外出の機会は変わらない人が約8割、政府の新型コロナ対策については「不支持」が「支持」を上回った～

■調査の背景
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を初めて発令してから4月7日で2年になりました。オミクロン株の感染が拡大した「第6波」はピークを越え、まん延防止等重点措置は3月21日に解除されました。
感染者数が高止まりの傾向を見せるなか、緊急事態宣言のない大型連休が3年ぶりに始まります。今回は新型コロナに対する意識の変化について4月中旬に調査を行いました。


[画像: https://prtimes.jp/i/65702/32/resize/d65702-32-cc78d4a9870b13907808-0.png ]


■調査結果サマリ


この2年間の政府の新型コロナ対策について、支持するは30.3％、支持しないは37.1％、わからないは32.6％。
3回目のワクチン接種を受けた人は全体の41.3％。4回目接種の意向を聞いたところ、全体の66.8％が受けると回答した。年齢別で見ると60代以上は8割を超えている。
まん延防止等重点措置が解除されてから、外食や外出する機会が増えた人は15.2％、変わらない人は79.7％、減った人は5.1％。
大型連休中に、1泊以上の旅行の予定がある人は8.1％、予定がない人は83.0％。日帰りで人が集まりやすい場所にでかける予定がある人は10.3％、予定がない人は80.1％だった。
身近な人の感染が増えたと感じている人は37.6％。そのうち、子どもが通う幼稚園や保育園、学校などの教育現場で増えていると感じている人が一番多かった。
欧米など106の国や地域からの入国拒否の解除、「イベントワクワク割」の検討、感染症法上の位置づけを「2類相当」から「5類相当」に引き下げる質問に関しては、自民党支持層は賛成が多い、もしくは賛否拮抗だが、同じ与党でも公明党支持層では反対など評価しない人が多かった。年代別に見ると、70代以上で上記3つを支持する人は、他の年代に比べ明らかに低かった。感染による重症化のリスクが多いことが表れているといえる。



調査レポート https://ksi-corp.jp/column/other/web-research-31/
調査方法　 インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
調査期間　 2022年4月14日
調査数　 1,000人

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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