防災検定 ソナクエ 静岡県ふじのくにジュニア防災士と連携
PR TIMES / 2024年9月1日 14時15分
KENTEM(株式会社建設システム)(本社:静岡県富士市、代表取締役社長:重森渉)の、WEBで防災教育が学べる「防災検定 ソナクエ」と、静岡県が推進している「静岡県ふじのくにジュニア防災士」が相互連携をしました。
静岡県ふじのくにジュニア防災士 との連携
静岡県の危機情報課へ事前に承認申請を行い、「防災検定 ソナクエ」 で防災検定をクリアし、合格証を取得することで、静岡県ふじのくにジュニア防災士の自主講義コース(意識啓発コース同等)として認められ、認定証の交付を受けることが可能となります。(静岡県内在住の方)
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静岡県ふじのくにジュニア防災士について
静岡県では、地域防災力の向上を図るため、将来を見据え、次世代を担う若年世代への防災啓発が重要であることから、「静岡県ふじのくにジュニア防災士」を養成しています。
静岡県ふじのくにジュニア防災士とは、以下の3つの理念を基に構成された養成講座を受講し、認定証を交付された児童生徒のことをいいます。
https://www.pref.shizuoka.jp/bosaikinkyu/sonae/jinzai/1054328.html
1.南海トラフ地震や台風等の風水害、火山噴火などの災害から自らの身を守ることができる
2.家庭の防災対策を率先して考える「家庭の防災リーダー」となる
3.地域の防災活動に積極的に参加し、将来「地域の防災リーダー」となることが期待される
私たちKENTEMが目指す未来像(ビジョン)は?
「災害の知識を身につけて、想定外を "想定内"に」
台風・地震・津波など、いつ発生してもおかしくない災害大国、日本。大規模災害が発生するたびに言われる「想定外」を「想定内」にしていかなければなりません。
そのためには「ITと教育」の力が必要不可欠です。災害をゼロにする事はできませんが、災害に対する知識や対処方法を身につける事で、そこから発生する「リスク」は限りなくゼロに近付けることができます。
弊社は「リスクゼロ社会へ」というビジョンを掲げています。IT×防災の仕組みを提供する事で、災害に強い人、社会創りに挑戦しています。
そのような想いから、すべての子どもたちに防災・備災について楽しく学べる環境を提供する「防災検定 ソナクエ」が誕生しました。
「防災検定 ソナクエ」の特徴
「防災検定 ソナクエ」は、静岡大学の藤井基貴准教授の研究室が監修し、株式会社建設システムとの共同開発により実現しました。このサービスは、次のような特徴を持っています。
1. 動画+クイズで学習
災害ごとにステージが用意されています。各ステージは「知識・備え」「発生」「避難」ごとにアニメーション動画が用意されており、動画視聴することで災害に関する知識を身に付けることができます。また、学習内容を確認するための、小テストも用意されており、防災意識の「習得」までサポートします。
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2. ゲーム感覚で学習
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ゲーム開始時に気に入ったオリジナルキャラを選択します。動画を視聴しクイズに正解することで、キャラクターがレベルアップしていきます。防災を楽しく学ぶことで、学習意欲が高まります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/69575/32/resize/d69575-32-cf82d7d4449701898200-1.png ]
3. 学習防災検定と合格証の発行
防災検定の問題は全部で20問。
様々な災害に関する問題が出題されます。動画を視聴しないと分からない問題もあるので、まずは各ステージのクリアを目指しましょう。
防災検定をクリアすると、自分の名前が記載された「合格証」が発行でき、学んだ知識が形として残ります。
4. シングルサインオンに対応
「防災検定 ソナクエ」はシングルサインオンに対応しています。GoolgeやMicrosoftのアカウントで簡単にログインができます。普段お使いいただいているPC・タブレット・スマホ以外に、学校で利用している学習端末でもお使いいただく事ができます。
提供する価値
「防災検定 ソナクエ」は災害リスクが高まる現代において、子どもたちやその家族が防災知識を習得し、災害に備えるためのサービスです。防災に関する基礎知識から、地震・台風・火災などの具体的な災害対策まで、幅広いトピックをカバーしており、学習後に防災検定を受けることで、自分の防災スキルを評価できることができます。
また、学校教育での利用も視野に入れており、学習端末を利用し活用することで、学校や地域全体の防災意識の向上にも寄与します。
会社概要
会社名:株式会社建設システム
代表者:代表取締役社長 重森 渉
所在地:静岡県富士市石坂312-1
URL:https://www.kentem.jp/
事業内容:建設業向けの施工管理ソフトウェアの開発・販売
■問い合わせ先
株式会社建設システム SDGs推進課
TEL:0570-200-787
E-mail:da-kobayashi@kentem.co.jp
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